「BtoBプラットフォーム TRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

～ 改正電子帳簿保存法第7条の法的要件を満たすサービスとして認証 ～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」（以下「本認証」）を取得したことをお知らせいたします。



[画像1: リンク ]


＜ 認証取得の背景 ＞

　2022年1月1日に「電子帳簿保存法」が改正され、見積書・契約書・請求書・領収書等の国税関係書類の電子データ保存要件が大幅に緩和されました。電子データ保存のハードルが下がった一方で、2年間の猶予期間はあるものの、電子データで受け取った国税関係書類は原則データで、かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められます。これにより、バックオフィス業務のデジタル化ニーズはより一層高まることが予想されます。

　そのような中、昨今のコロナ禍によるテレワーク対応等の観点から、従来紙をベースにやり取りしてきた業務をデジタル化するため、電子契約書サービスや電子請求書サービス等、あらゆるクラウドサービスの導入・検討を進める企業が増加しています。

　当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」は、かねてより電子帳簿保存法の要件を満たしておりましたが、本認証の取得により、お客様がサービス導入の検討を進める際に、電子帳簿保存法の法的要件を個々にチェックすることなく、安心してサービスを導入・ご利用いただけます。

　なお、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」も、既に本認証を取得しております。（※1）

　今回新たに「BtoBプラットフォーム TRADE」における認証を取得したことにより、企業間で取り交わされる"見積・契約・発注・受注・納品・検収・請求"といった一連の業務を、法的要件に則った上でデジタル化することが可能になります。

　当社は今後も、電子帳簿保存法の要件を満たしたクラウドサービスを提供することで、企業の業務効率化や働き方改革の実現、DX推進をサポートしてまいります。

（※1）各サービスのJIIMA認証取得に関する詳細は、下記プレスリリースをご参照ください。
「BtoBプラットフォーム 請求書」（2021年6月発表）：リンク
「BtoBプラットフォーム 契約書」（2022年7月発表）：リンク


＜ JIIMA認証とは（JIIMA公式HPより）＞

　市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証している制度です。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適切に使用することで、法令に準拠した税務処理業務を行うことができます。

■電子取引ソフト法的要件認証制度
・認証制度について：リンク
・認証製品一覧：リンク


[画像2: リンク ]


＜「BtoBプラットフォーム TRADE」について ＞

　電話やFAX等をベースにやり取りされてきたアナログな取引業務をデジタル化するクラウドサービスです。企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・検収"といった業務を、一つのクラウド上でスマートに管理することができます。
　URL：リンク


＜ 会社概要 ＞
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：665名（2022年6月末現在）
URL：リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク