JA共済連が提供する「JA共済アプリ」の新機能『防災アラートメール』にゼンリンデータコムの配信システムが採用されました

 株式会社ゼンリンデータコム(所在地:東京都港区芝浦、代表取締役社長:清水 辰彦、以下:ゼンリンデータコム)が開発した配信システムが、JA共済連のスマートフォン用アプリ「JA共済アプリ」内で9月26日(火)から提供開始された新機能『防災アラートメール』に採用されました。
 『防災アラートメール』は、お住まいの地域をあらかじめ「JA共済アプリ」から登録しておくことで、避難の判断を要する気象警報等(警戒レベル3以上)が気象庁から発表された際に、避難を呼びかけるメールをお届けするサービスです。
 ゼンリンデータコムが開発した配信システムを活用することで、警戒レベル3以上の気象情報をユーザーが登録した地点情報に基づき、エリア判定を行った上で、該当エリアに属するユーザーへアラートメールを送信する仕組みを実現しております。
 さらに、多発する自然災害に備えて、現在地から避難場所・避難所までの位置や道順を「JA共済アプリ」内の地図に表示する『避難所マップ』機能(本年7月に提供開始)と組み合わせてご利用いただくことで、災害発生時に、より安全・迅速に避難することができます。



■JA共済アプリ

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JA共済が提供するスマートフォンアプリです。
ご契約者様やご家族、普段はJA共済にあまり触れ合う機会のない方でも、「いつでも」「どこでも」アプリを通じてJA共済とつながることができます。
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■ 『防災アラートメール』機能 画面イメージ

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■ゼンリンデータコムの気象関連API
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会社概要
会社名 :株式会社ゼンリンデータコム(リンク
本社 :東京都港区芝浦3-1-1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 22階
代表者 :代表取締役社長 清水 辰彦
設立 :2000年4月13日
資本金 :2,283,010千円 (2022年4月1日現在)
事業内容 :
□ITS事業 高精度な地図データを活用したテレマティックス事業
□ネットサービス事業 地図をベースとした法人向け付加価値情報サービス
□コンシューマー向け事業 「いつもNAVI」「GODOOR」をはじめとする地図・ナビゲーションサービス
□未来先進事業 リアルタイムセンシング技術による高精度地図・3次元地図
従業員数 :391名(2022年4月1日現在)

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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