大阪府大阪狭山市とトラストバンク、10月3日からデジタル地域ポイントの導入を開始

～ 市民や市内事業者への経済支援策として、大阪狭山市独自のデジタル地域ポイント「さやりんポイント」カードを発行し、全市民に5,000円分のポイント付与 ～

大阪府大阪狭山市（市長：古川照人、以下「大阪狭山市」）と株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は10月3日から、トラストバンクが提供する自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」を活用し、デジタル地域ポイントの導入を開始します。大阪狭山市は、市が指定した加盟店舗にて利用できる大阪狭山市独自のデジタル地域ポイント「さやりんポイント」を発行します。



大阪狭山市は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響を踏まえ、市民や市内事業者への経済支援策として、市内の加盟店で使用することができるデジタル地域ポイント「さやりんポイント」を発行します。また、「さやりんポイント」を利用するためのQRコード付きカード（さやりんポイントカード）を全市民に配布します。ポイント利用を促し、市内経済の循環を図るため、市民おひとりにつき5,000円分（１ポイント＝１円）を付与します（注）。カードに付与されたポイントは、スマートフォンアプリに移行することもでき、市が指定する加盟店でカードまたはアプリを提示することで、利用が可能です。カードは市民に保管していただき、今後も市独自の様々な事業でポイント付与を実施する予定です。さやりんポイントカードには、市のマスコットキャラクターである「さやりん」、市のシンボルである「狭山池」、市の木である「桜」と、五穀豊穣および安全を祈願して作られた「龍神社」がデザインされています。
[画像: リンク ]

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域経済の活性化を実現するために地域通貨事業に取り組んでいます。「chiica」は、主に自治体が発行元となり地域通貨の発行、管理ができるプラットフォームサービスです。電子決済に慣れていない方やクレジットカードを持っていない方なども利用しやすい“誰でも”使える地域通貨の実現をめざし、アプリとカードのハイブリッド型で提供しています。また、実施する事業や施策ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合することができ、地域経済活性化や地域課題解決、地域住民の行動変容をめざしています。

大阪狭山市とトラストバンクは、大阪狭山市独自のデジタル地域ポイント「さやりんポイント」を通じて、市民や市内事業者への経済支援を強化するとともに、市内の経済循環を創出することで、地域経済の活性化を図ります。

◆大阪狭山市 古川照人 市長のコメント
「本市は今年、市制施行35周年ということで、『桜も笑顔も満開な街』をキャッチフレーズとしています。このさやりんポイントを通じて、市民や市内事業者の皆様が『笑顔満開』になっていただけるよう事業を進めてまいります。」

（注）利用開始日に付与されるポイント（5,000円分）の有効期限は、令和４年10月３日（月）から令和５年1月31日（火）まで


□■ デジタル地域ポイント「さやりんポイント」の概要 ■□

◆事業開始日：2022年10月3日
◆地域ポイント名称：さやりんポイント
◆地域ポイント単位：ポイント（1ポイント＝1円）
◆ポイント利用可能店舗（数）： 184店舗
◆配布対象者：令和４年７月１日現在、大阪狭山市住民基本台帳に記録されている全市民
◆大阪狭山市HP：リンク


chiica（チーカ）とは（ リンク ）
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向けの電子地域通貨を全国展開するプラットフォームサービス。電子地域通貨の発行・管理ができ、専用アプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。実施事業ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、複数種類の地域通貨を同時に運用することが可能で、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合できる仕組みが特徴。地域内での経済循環を促し、地域経済の活性化につなげられる。「ネギー」（埼玉県深谷市）を皮切りに「サンセットコイン」（静岡県西伊豆町）、「あま咲きコイン」（兵庫県尼崎市）、「tengoo」（群馬県沼田市）など33団体が稼働中で電子商品券事業や域内経済支援事業など多数実施し自治体主導で地域通貨の土台作りを進めている。

株式会社トラストバンク（ リンク ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）

プレスリリース提供：PR TIMES リンク