株式会社クラウドシエンが都城市と連携。「ローカルハブ」で都城市の地域力を底上げする実証実験を開始。

Crowdsien inc. 2022年10月03日 10時46分
From PR TIMES

都城市のニーズを、3W(わかりやすい・ワンストップ・ワクワク)でキャッチする、実証実験を開始しました。

自治体と民間企業をつなぐプラットフォーム「ローカルハブ」を提供する株式会社クラウドシエン(本社:広島県広島市、代表取締役:神原 翔吾)は、2022年08月25日(木)より、宮崎県都城市(市長:池田 宜永)と、「ローカルハブ」(事業開発者:佐々木大地)を活用した官民連携推進事業の実証実験を開始したことをお知らせいたします。



ローカルハブHP:リンク
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■ 実証実験に至った背景
日本では、様々な地域課題があります。昨今では、地域課題も複雑化しており、官民連携(PPP)の推進は必要不可欠となりました。都城市も官民連携を推進する自治体です。

都城市では、令和元年に「都城デジタル化推進」を宣言したところですが、全国的にデジタル化の動きが加速化したこと等を受け、令和3年には「都城デジタル化推進宣言 2.0」にアップデートし、デジタル化を積極的に推進しています。

そのような中、少子高齢・人口減少社会の進展、社会資本の老朽化等の社会構造の大きな変化に加え、近年は新型コロナウイルス感染症による市民の健康や地域経済への影響等、課題は山積しております。これらの課題を解決するためには、市民、団体、企業、行政など多様な主体がまちづくりの目標や目的を共有し、みんなで取り組んでいくことが重要です。

都城市の取り組みの中で、民間企業との連携は必要不可欠です。そこで今回、「ローカルハブ」を活用し、全国の官民連携に関心の高い事業者と都城市を繋ぎ、より一層効果的に取り組みを進める為に、官民連携推進事業の実証実験を行う運びとなりました。

■ 実証実験の概要
都城市とクラウドシエンとの実証実験では、「ローカルハブ」を活用し、

【自由提案型】都城市デジタルトランスフォーメーションチャレンジプロジェクト
【課題解決型】都城市デジタルトランスフォーメーションチャレンジプロジェクト

の公募をいたします。なお、実証実験中の公募案件については、今後追加となる可能性がございます。

1.「【自由提案型】都城市デジタルトランスフォーメーションチャレンジプロジェクト」について

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都城市が抱える各種課題をAIやIoT等の先端技術等によって解決すること、また都城市において地方や自治体の未来を変えるような先端技術を先駆的に導入するチャレンジ精神のある企業の成長を支援するため、提案を募集します。

2.「【課題解決型】都城市デジタルトランスフォーメーションチャレンジプロジェクト」に関して

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1. 救命救急の効率化
2. マイナンバーカード利活用
3. 婚活
4. ふるさと納税推進

上記のプロジェクトへの提案を募集します。

■ ローカルハブとは
ローカルハブとは、次世代の官民共創プラットフォームです。
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実証実験
サウンディング
民間提案制度
地域活性化起業人
ショートリスト/ロングリスト
事業建て付け前/計画策定前 etc.


行政とお仕事するにあたって利用価値が高い情報を、わかりやすくキャッチし、行政とコミュニケーションが取れるプラットフォームです。最大の特徴は、実証実験・民間提案制度などの各種案件に対し、「提案するボタン」によりオンライン申請(電子申請)が可能です。

また、民間企業の登録時においては、Gbizinfoより取得した法人オープンデータと照合し、実在する企業であるかの照会をかけています。今後、クラウドシエンでは、本取り組みを皮切りに官民のさまざまな行政手続きにおいて、電子申請で完結するプラットフォームへの成長を目指しています。

■ 宮崎県都城市概要
自治体名:都城市役所
所在地:宮崎県都城市姫城町6街区21号
市長:池田 宜永
URL:リンク
担当課:デジタル統括課
担当者名:佐藤
連絡先:gyokaku@city.miyakonojo.miyazaki.jp

■ クラウドシエン会社概要
社名:株式会社クラウドシエン
代表取締役:神原 翔吾(かんばらしょうご)
所在地:(本社)広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立:2018年5月29日
事業内容:クラウドシエンの企画・開発・運営
企業HP:リンク

■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
<行政機関の方はこちら>
担当者名:佐々木
ご連絡先:sasaki.d@crowdsien.com

<民間企業、金融機関等の方はこちら>
担当者名:福島
ご連絡先:fukushima@crowdsien.com

■ プレスキット
リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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