【オリックス】福利厚生制度に不妊治療費用を適用

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、社員の福利厚生制度に不妊治療費用を適用しますのでお知らせします。オリックスグループの国内主要14社※1の全社員を対象に実施している、「自分磨き制度」の補助対象メニューに新たに追加します。

「自分磨き制度」は、社員1人あたり年間6万円分の福利厚生ポイントが付与され、資格取得や語学学習などの「自己研鑽」、スポーツジム利用などの「健康増進」、育児・介護関連サービスの利用などの「仕事と家庭の両立」の3分野において、幅広いメニューから、一人ひとりが個人の希望に応じて自由に選択・利用することができる制度です。このたび、自分磨き制度の対象に不妊治療費用を新たに加え、社員の費用負担を軽減します。

厚生労働省によると、国内では実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は夫婦全体の18.2%を占め、5.5組に1組の割合※2に上ります。不妊治療が身近になる中、今年4月からは不妊治療費用が保険適用※3になるなど、社会的に支援する動きが広がっています。

オリックスグループではこれまで、高い生産性を維持しながら多様な働き方を認め合う文化を醸成するため、スーパーフレックスタイム制度や、時間単位の年次有給休暇制度の導入、IT設備の充実化など、時間や場所に縛られない働き方の実現を後押ししてきました。

仕事と家庭の両立においては、結婚、出産、育児、介護など、さまざまなライフイベントに応じた制度面での支援に加えて、産休・育休からの復帰や育児中の夫婦間協力、家族の介護、ライフステージごとの悩みに寄り添いながら仕事との両立を考えるセミナーの開催など、本人や周囲の理解を深める施策を実施しています。

不妊治療についても、費用面の支援に留まらず、社員向けセミナーの開催などを通じて、当事者への情報提供だけではなく、職場全体の理解を深めることにも取り組んでいます。不妊治療を受けながら仕事との両立を目指す社員を支援し、多様な働き方を実現する職場環境を目指します。

※1 対象グループ会社：オリックス、オリックス不動産、オリックス自動車、オリックス・レンテック、
オリックス生命保険、オリックス銀行、オリックス・クレジット、オリックス債権回収、オリックス環境、オリックス・システム、オリックス資源循環、オリックス・インテリア、エヌエスリース、オリックス野球クラブの計14社（約9,700人、2022年3月末現在）。
※2 出典：厚生労働省「不妊治療を受けながら働き続けられる 職場づくりのためのマニュアル」
（リンク ）
※3 出典：厚生労働省：不妊治療に関する取り組み（リンク ）