DGフィナンシャルテクノロジー、日本を含むアジア圏で展開する後払い決済（BNPL）サービス「Atome」の提供を開始

　株式会社デジタルガレージ（東証プライム4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、後払い決済（Buy Now Pay Later = BNPL）事業を展開するAtome（本社：シンガポール、CEO：David Chen）の日本法人であるAtome Japan株式会社（本社：東京都港区、日本事業責任者：依田 寛史）と提携し、日本を含む東南アジア・中華圏の10の国や地域で展開する後払い決済サービス「Atome( リンク )」の提供を開始します。
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■提携の背景
　DGFTは、株式会社ニッセン（本社：京都府京都市、代表取締役社長：羽渕 淳）と2018年に後払い決済事業を展開する合弁会社、株式会社SCORE（スコア）を設立*1し、後払い決済サービス「ベリトランス後払い」を提供*2しています。後払い決済は、EC・通販等での注文商品到着後に支払いができるため、クレジットカードのセキュリティや商品授受のトラブルを懸念する消費者を中心に利用されています。近年では巣ごもり需要による国内EC市場の拡大を追い風に、後払い決済の市場規模は大きく伸長しています。DGFTは、国内EC市場の成長に加え、円安を背景とした越境ECの拡大に伴い、多様化する消費者の支払いニーズに対応すべく、商品受け取り後にコンビニエンスストアや郵便局で代金を支払う「ベリトランス後払い」に加えて、分割払いやアジア圏の消費者の支払いにも対応可能な「Atome」との提携を決定しました。

■後払い決済サービス「Atome」について
　「Atome」は、アジアの10の国や地域（シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土、日本）で、約3000万のユーザーが利用する後払い決済サービスです。

　「Atome」を利用するユーザーは、１～3回までの分割払いを手数料無料で利用することができ、デビットカードやクレジットカード、電子マネー、銀行決済、コンビニ支払いなど、さまざまな決済手段から希望する方法を選択して支払います。「Atome」はECなどのオンラインに加え、実店舗（オフライン）での支払いにも対応しています。また、クロスボーダー決済*3に対応しているため、越境ECや訪日したAtomeユーザーの店舗支払いに際し、現地通貨で決済が可能です。事業者は、ECサイトや店舗などさまざまなチャネルで分割払いを提供することで、新規顧客の獲得や購入単価の向上が見込めます。

　「Atome」は、サービスアプリやWebサイト、豊富なインフルエンサーネットワークを活用した送客や、ポイントプログラムなど、さまざまな販促プログラムによる加盟店支援を強みとしており、アジア圏では、アパレルやコスメなどを中心に1万を超えるオンライン・オフラインの小売事業者に導入されています。他地域の実績では、導入事業者の平均販売額が30%向上した実績が確認されています。
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　※実店舗では「Atome」アプリにて店頭のQRコードを読み取り、支払いが完了

■今後の展開
　DGFTは、後払い決済においても、事業者・消費者双方の利便性向上や業務改善を支援する各種サービスの展開を検討していきます。

　DGグループは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、決済サービスから送金サービスまで、事業者・消費者間のお金のやり取りをDX化するサービスを展開しています。DGFTは決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、事業者・消費者双方に必要とされる決済方法やソリューションを拡充することで、日本のキャッシュレス化、DX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

【DGフィナンシャルテクノロジーについて】リンク
　ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。年間決済取扱高は3.6兆円を超え、17万店以上の加盟店に決済サービスが利用されています（2022年3月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の核として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。

*1: 関連リリース：
「ベリトランスとニッセン、後払い決済事業の合弁会社を設立( リンク )」（2018年8月27日）
*2: 関連リリース：
「ベリトランス、ユニクエストが展開する「小さなお葬式」に後払い決済サービス「ベリトランス後払い」を提供( リンク )」（2019年9月17日）
「後払い決済サービス「ベリトランス後払い」、総合決済サービス「VeriTrans4G」とのデータ連携を開始( リンク )」（2020年2月13日）
*3: 国境を越えて実施される決済。国際決済。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク