「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」初年度の2021年度進捗開示


 三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下三井不動産)は、2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」(以下、「本行動計画」)※1に基づき、初年度にあたる2021年度進捗を開示しましたのでお知らせいたします。

 当社グループは、「&」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「&EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献しています。

 気候変動に関しては、2021年11月に、温室効果ガス排出量の中長期目標(2030年度の温室効果ガス削減率目標を40%、2050年度にネットゼロ達成、いずれも2019年度比)の設定とともに、包括的かつ具体的な戦略として本行動計画を策定いたしました。初年度の2021年において、単年度では10%削減(2019年度比)、2019年度から2021年度の3年平均では8%減(2018年~2020年度比)を達成いたしました。

 当社グループの温室効果ガス排出量は、各年度の竣工・売却物件のラインナップにより大きく変動するため、今後は3年間の平均排出量をベースとし単年度の結果と合わせて開示してまいります。



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(1)売却物件の将来排出(スコープ3-11):2019年度比で2.6%減少、3年平均11.8%減少
  <主な理由>大型物件の販売が少なかったため。
(2)竣工・売却物件の建築時排出(スコープ3-1,3-2):2019年度比で単年度24.4%減少、3年平均11.6%減少
  <主な理由>大型物件の竣工・売却が少なかったため。
  ※主な竣工大規模物件:2018年度:東京ミッドタウン日比谷、2019年度:Otemachi One、2020年度:MIYASHITA PARK
(3)運用時排出(スコープ1,2,3-13):2019年度比で単年度3.3%の増加、3年平均0.1%の増加
  <主な理由>東京ドーム事業のグループ化による増加。


<当社の温室効果ガス排出の特徴>
 当社グループの温室効果ガス排出量については、自社が直接・間接に排出するスコープ1,2は約15%程度で、サプライチェーンで排出するスコープ3が大半を占めます。特に、竣工・売却物件の建築時排出(スコープ3-1,3-2)、売却物件の将来排出(スコープ3-11)は全体の62%を占め、各年度の竣工・売却物件のラインナップにより大きく変動するため、3年間の平均排出量を算出し、単年度の結果と合わせて開示することにいたしました。来年度以降もESGレポートなどを通じて積極的に情報開示してまいります。


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 その他、ESG課題に関する各種KPIの2021年度進捗状況をESGレポート2021※2で開示しましたのでご参照ください。


※1 「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」 リンク
※2  ESGレポート2021 リンク


■三井不動産グループのSDGsの取り組み 
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三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ&インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
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    ・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
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*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における3つの目標に貢献しています。

目標7  エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標13 気候変動に具体的な対策を
目標15 陸の豊かさも守ろう

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