「HUE ワークフロー」リリース一周年記念!ワークフローの導入、乗り換えを応援する2大キャンペーンを実施 ー 通常100万円の導入支援プランを無償で提供 ー

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修)は、ワークスアプリケーションズ・グループが提供するノーコードワークフローサービス「HUE ワークフロー」について、中堅中小のワークフロー未導入のお客様を対象に月額利用料金が3ヵ月間無料になる「紙よ、さらば 日本のペーパーレス支援」キャンペーンと、他社のワークフロー導入済で、HUEワークフローに乗り換えるお客様を対象に通常約100万円の導入支援サービスを無償で提供する「日本のワークフローを席巻!乗り換え支援」キャンペーンを本日より実施することをお知らせいたします。



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実施の背景

申請業務の電子化が進むとともにワークフローの導入も増加傾向にありますが、中堅中小企業、スタートアップ企業におけるワークフローの浸透率はまだまだこれからです(企業規模100-1000名で60%、100名以下だと30%に満たない)。また、導入済企業も40%以上がサービスに不満を抱いており、4年に1度はリプレイスを検討するといわれています。

「HUE ワークフロー」は2022年7月にリリース一周年を迎えます。大手企業向けERPの開発で培ったノウハウを活かした高機能ワークフローをお求めやすい価格で提供することで、大手企業のみならず、日本全国の中堅中小、スタートアップ企業まで、幅広いお客様にご利用頂いています。

今回は、リリース一周年の感謝の気持ちを込めて、より多くのお客様に「HUE ワークフロー」の使いやすさを体験頂きたく、2つのキャンペーンをご用意しました。これから申請書を電子化してリモートワークやペーパーレス化を実現したいという場合や、文書管理・電子契約システムとの連携で利便性を高めたい場合、データ分析・活用といったバックオフィス業務全体のDX化を目指したい場合など、お客様のフェーズにあわせた課題解決に貢献します。


キャンペーン概要

ワークフロー導入に関するお悩みに沿って2つのキャンペーンを開催いたします。

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※キャンペーン詳細は7月上旬に特設サイトで公開予定です。以下サイトからもお問い合わせください。
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「HUE ワークフロー」について

ノーコードで現場で簡単に利用することができるワークフローサービスです。管理部門向けサービスを表彰する「Manegy Award 2021」総務部門にて優秀賞を受賞しています。
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特徴1 かんたんペーパーレス化
エクセルの申請フォームを取り込み、すぐに利用開始できます。申請フォームはスプレッドシート形式で作成可能で、使い慣れた操作感で直感的に設定することができます。押印機能など、紙の申請書をそのまま利用することを想定した機能を備えているため、紙の申請書からフォーマットを変更する必要なく最速でペーパーレス化を実現します。

特徴2 日本企業特有の複雑な業務に対応
ドラッグ&ドロップで紙に描くようにフローを作成し、複雑なワークフローをノーコードで簡単に設定することができます。専門的なスキルがなくても導入・運用することが可能です。申請者の組織に応じた承認経路の自動判定、申請書の内容に応じた条件分岐、代理申請・代理承認、印影など、日本企業の複雑な業務に対応する機能を簡単に設定することができます。

特徴3 蓄積データの分析・活用でDX推進
システムに蓄積された承認データを、さまざまな切り口で自由に集計・分析できます。例えば、経費の利用状況や売上予測など経営活動に必要な様々なレポートを作成できるほか、それらのレポートを定期的に自動出力することも可能です。従来、集計データの作成に費やしていた時間やコストを削減し、データを活用したDX推進を後押しします。

「HUE ワークフロー」製品サイト:リンク


ワークスアプリケーションズ・グループについて

ワークスアプリケーションズ・グループは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。


*会社名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通しなどに関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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