国内最大級のネイティブ広告ネットワーク「popIn Discovery」、審査状況を公表。ネット広告の年間却下率が11%から21%へ約2倍に。「申告フォーム」への生活者からの申告は年間60件超え。

popIn株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程涛、以下 popIn）が提供する国内最大級のネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」は、より信頼性の高い広告配信を目的とし、2021年5月25日（火）より広告配信に関する審査のプロセスを強化し、配信基準の引き上げを実施。生活者からの意見を反映する「申告フォーム」を設置しました。



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【トピック】
・広告配信に関する審査のプロセス強化に至る背景について
・広告審査年間却下率が11%から21%へ約2倍に。
・「申告フォーム」への生活者からの申告は1年間で60件超え。

■背景：広告配信に関する審査プロセス強化について
昨今の行き過ぎた広告表現や過度にコンプレックスを煽る表現、薬機法（旧：薬事法）や関連法規に抵触する表現、そのほか差別的な広告表現などは社会性・倫理性の観点からも大きな課題であり、生活者の方へ情報を届ける責任として、掲出先の媒体社様の情報の信頼性、そしてご出稿をいただく広告主様の信頼性にも大きく関わる問題と捉えています。popInでは昨年、インターネット上に蔓延る行き過ぎた広告表現に歯止めをかけるため、業界のリーディングカンパニーとして、広告配信基準を引き上げるという決断に至りました。
・ネットの誇大広告・差別的広告配信停止について（2021年5月17日）　
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■広告審査年間却下率が11%から21%へ約2倍に！

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審査基準の引き上げ後、広告入稿審査後の却下率は1年間で11%から21％へ約2倍となりました。
※広告クリエイティブが弊社の定めた審査基準を満たしていないため却下しています。


■「申告フォーム」への生活者からの申告は1年間で60件超え。

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生活者がpopInのレコメンデーションウィジェットを通して配信される「法令違反を伴う」「差別的な表現を伴う」等不適切と思われる広告を発見した場合や、その他ご意見をお送りいただける「申告フォーム」を昨年の2021年5月25日（火）より設置。生活者からの申告数は1年間で60件を超えました。
・「申告フォーム」の設置について（2021年5月21日）　リンク

■今後について
上記のとおり、広告審査の基準引き上げに加え、各種代理店様向け勉強会の実施や、弊社の広告業務に携わるスタッフがYMAA認証マークと薬事法管理者資格を取得し審査項目を増やすなど、広告品質の向上に努めて参りました。今後も、popInはコンテンツ型ネイティブアドに対応したプラットフォームとして、生活者に対してより心地良いコンテンツ接触体験が可能なシステムの構築を目指します。

■popIn Discoveryとは
webメディアの価値の向上、証明をモットーに開発された国内最大級のネイティブ広告ネットワークです。サイト内部回遊の向上の他に、コンテンツ/ユーザー分析、広告掲載によるマネタイズ等を目的に、現在、出版、通信社を始めとした約850以上の大手の法人webメディアに導入いただいております。
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク