MuleSoft、2022年版 接続性ベンチマークレポートを発表

～ 78%の日本企業が「ユーザーエクスペリエンスを統合できていない」と回答、「データのサイロ化」が阻害要因に～

米国セールスフォース・ドットコム（日本法人：株式会社セールスフォース・ジャパン、本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一）のビジネスユニットであるMuleSoftは本日、「2022年版 接続性ベンチマークレポート」を発表しました。

本レポートでは、企業と顧客のやり取りの4分の3はデジタルで行われているなかで、78%の日本企業が「すべてのチャネルでユーザーエクスペリエンスを完全に統合できていない」ことが明らかになりました。また、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを成功させることできなければ、日本企業は平均600万ドルの収益を失う可能性があることを浮き彫りにしています。競争の激しい今日のビジネス環境で成長するためには、企業は顧客と従業員の両方のデジタルエクスペリエンスを統合する必要があります。

（調査概要）
調査対象：対象地域の企業のITリーダー1,050人、従業員1,000人以上の組織に勤務し、IT部門で管理職以上
調査機関：Vanson Bourne
調査地域：米国、英国、フランス、ドイツ、オランダ、オーストラリア、シンガポール、香港、日本
調査期間：2021年10月から11月
主な調査内容：DXが企業に生み出している価値、DXの目標を達成するためにITリーダーが採用する戦略について

顧客はシームレスなユーザーエクスペリエンスを求めている
現在、日本の調査対象企業において企業と顧客のやり取りの4分の3はデジタルで行われています。デジタルトランスフォーメーションやユーザーエクスペリエンスを強化する取り組みの中核は、アプリケーションです。日本企業では平均1,059個のアプリケーションが使用されていますが、そのアプリケーションのうち、統合されているのは平均でわずか28%です。これは、依然としてユーザーエクスペリエンスの接続性を改善する大きな機会があることを意味します。
レポートでは、以下の日本の傾向が示されています。

・ユーザーエクスペリエンスの統合がますます困難に
過半数以上（61%）の日本企業が「ユーザーエクスペリエンスの統合が困難である」と回答。昨年の65%から減少してはいるものの、依然として大幅な改善の余地が残されています。

・セキュリティとガバナンスに関する課題克服がネックに
ユーザーエクスペリエンスを統合する上での最大の課題として「セキュリティとガバナンス（53%）」があげられ、「古くなったITインフラストラクチャ（43%）」と「既存のカスタムコードでのP2P統合（42%）」を上回りました。

・ユーザーエクスペリエンスの統合により、ビジネスメリットを創出
ユーザーエクスペリエンスを統合した企業のうち、顧客エンゲージメントが向上した企業は53%、イノベーションが促進された企業は51%で、それぞれ過半数を超える結果になりました。その他のメリットとして、「運用への可視性の向上（49%）」、「より大きな投資効果（48%）」、「自動化の採用の増加（48%）」などがあげられました。

インテグレーションの課題がデジタルエクスペリエンス向上の阻害要因に
ユーザーエクスペリエンスを統合する上で、データのサイロ化が依然として大きな課題となっており、調査において91%の日本企業は「サイロ化が課題である」と回答しました。
レポートでは、以下の日本の傾向が示されています。

・インテグレーションが悩みの種
「ビジネスとITの部門間のずれ（44%）」と「リスク管理とコンプライアンス（42%）」がデジタルトランスフォーメーションを妨げる最大の課題になっています。また、大多数（93%）の回答者は、「インテグレーションの課題が原因でデジタルトランスフォーメーションに関わる取り組みが遅れ続けている」と回答しています。

・カスタム統合に費やされているコストが過剰
企業は、社内全体のアプリケーションとデータを統合する際に、カスタム統合などの誤った領域にますます多くのリソースを集中させ、その結果として技術的負債が増加しています。日本企業が過去12か月間でカスタム統合作業に費やした費用は平均349万ドルで、昨年の316万ドルから10%増加しました。

・IT予算が増加する一方で、IT部門への要求も増加
87%の日本企業が「前年比でIT予算が増加した」と回答（昨年は74%）。それと同時に、IT部門が実施するよう求められるプロジェクトの数も平均46%増加しており、昨年の34%より増加率が上昇しています。そのため、予算が増えているにもかかわらず、IT部門はビジネス上の要求に応えるのが困難であると感じており、平均するとほぼ半数（47%）のプロジェクトが過去12か月間で納期どおりに完了していないことが明らかになりました。

企業はデジタルトランスフォーメーションと収益拡大を推進するためにAPIを活用
上記のような課題がある中、大多数（97%）の日本企業がAPIを使用しています。APIを使用してデータとアプリケーションを統合することで、企業はより持続可能な方法でデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業の成功を実現することができます。
レポートでは、以下の日本の傾向が示されています。

・トップダウンのAPI統合戦略
現在、ほとんど（97%）の日本企業が明確なAPI統合戦略に取り組んでいます。また、「全社的なAPI統合戦略に従ってすべてのプロジェクトを実施することをリーダーが求めている」と回答した日本企業は4分の1以上（28%）で、昨年の10%から増加しました。

・アセットの再利用の増加
企業は、新たなエクスペリエンスの実現とプロジェクトの促進のために、毎回一からITアセットやAPIを開発するのではなく、再利用可能なITアセットやAPIを開発して使用するようになっています。開発者が再利用できる社内のソフトウェアアセットやコンポーネントは平均51%で、昨年の41%から増加しました。また、2021年のレポートでは、「IT部門が積極的にコンポーネントを再利用している」と回答した日本企業は46%でしたが、今回は61%でした。

・ビジネスユーザーの強化
技術者ではないユーザーがローコードツールを活用し、個人的にオートメーションプロジェクトやデジタルトランスフォーメーションプロジェクトを推進できるようにすることで、ITチームにかかる負荷を大幅に軽減できます。現在、3分の1以上（36%）の日本企業は、「非常に成熟した」または「成熟した」戦略によって、そのようなユーザーがAPIを備えたアプリやデータソースを統合できるよう支援しています。昨年の26%から10%増加しました。

・API活用による売上の拡大
3分の1以上（38%）の日本企業が、「APIを活用したことによる直接的な成果として売上が増加した」と回答しています。

MuleSoftの最高経営責任者であるブレント・ヘイワード（Brent Hayward）は、次のように述べています。
「完全にデジタル化しつつあるこの世界で、顧客と従業員は真に統合されたエクスペリエンスを求めています。しかし、カスタマーエクスペリエンスとデジタルトランスフォーメーションは、サイロ化されたアプリケーションとデータによって依然として妨げられており、企業は今でも年間数百万ドルのコストを費やしています。企業は、増え続けるアプリケーションやデータソースを簡単に統合できるようにする必要があります。これにより、業務を自動化し、シームレスなデジタルエクスペリエンスを生み出し、事業の成長を実現できます」

「2022年版 接続性ベンチマークレポート」は以下のリンクからダウンロードいただけます。
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MuleSoft, a Salesforce companyについて
セールスフォース・ドットコムのビジネスユニットであるMuleSoftは、世界No.1の信頼を誇るインテグレーションとフルライフサイクルAPI管理のプラットフォームを提供し、システムがどこにあってもデータを容易に連携させ、コネクティッドなエクスペリエンスを迅速に創出します。業種を問わず世界で数千に及ぶ顧客がMuleSoftを採用され、スピードと俊敏性を備えたイノベーションの推進を実現されています。詳しくは、リンクをご覧ください。

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