NECネッツエスアイ、社会実装に向けたローカル5G戦略を発表

～次年度以降の事業拡大を見据えてターゲット領域に最適な製品群を展開～

NECネッツエスアイ株式会社は、社会実装段階を迎えつつあるローカル5Gについて、次年度以降の事業拡大を見据えた戦略を発表しました。

　NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：牛島 祐之、東証：1973 NESIC、以下NECネッツエスアイ）は、社会実装段階を迎えつつあるローカル5Gについて、次年度以降の事業拡大を見据えた戦略を発表しました。

　ローカル5Gは、経営課題や地域が抱える様々な社会課題を解決する次世代の移動通信システムとして注目されています。現在、多くの企業や自治体が今後のローカル5Gの社会実装を見据えた実証実験を行っており、その有用性が検証されています。

　こうした背景のもと、ローカル5Gの導入に向けた機運は高まっており、今後はいかにしてお客さまが容易にローカル5Gを導入できる環境を提供するかがポイントとなります。

　当社はこのような環境をふまえ、当社が手がける「まちづくりDX」「働き方DX」それぞれの強みを活かせる「地域ネットワーク」と「インビルネットワーク」をローカル5Gの注力領域として定めました。次世代ネットワーク（Beyond5G）への対応も含めてそれぞれの領域を支える最適な製品群を揃え、ローカル5G事業の本格展開を進めていきます。

（１）地域ネットワーク
この領域では、1台で広いカバーエリアを構築できるNECマグナスコミュニケーションズ製の一体型基地局装置を活用します。本製品は、地域共通のコアネットワークを複数事業者で共有するようなモデルを実現できるため、ローカル5Gの導入が容易になります。特に当社と関係性の深いCATV事業者との連携により事業拡大を図ります。

（２）インビルネットワーク
この領域では、Wi-Fi並みのコストでローカル5G環境を構築できるHFR社製品（注１）を活用します。本製品は、アンテナ分散技術を活用することで、オフィスビルや病院など、壁や床で仕切られた空間が多い屋内施設で効率的にローカル5G環境を構築するものです。本製品と働き方を中心とする各種DXサービスを組み合わせ、スマートビルを実現するインビルソリューションを展開していきます。

（３）次世代ネットワーク（Beyond5G）
上記の2領域に加え、Beyond5Gへの対応として、ローカル５Gに関わる機能（コア/CU/DU/RU）をすべてソフトウェアで提供するFLARE SYSTEMS社製ソフトウェア基地局「FW-L5G-1」（注２）を活用します。本製品は東京大学との共同研究を活かしてFLARE SYSTEMS社が製造したもので、汎用ハードウェアで基地局機能を実現可能です。設計の柔軟性に優れた本製品を用いて、Beyond5Gに向けた実証をリードします。


　なお、こうした領域で事業展開を進めるうえで当社が自らの強みとして捉えているものは、以下の3点です。
１.2020年度より実用化に向けた様々な実証に参画して蓄積したノウハウ
２.設計、構築、保守運用に加え、免許申請や技術教育まで、ワンストップでお客さまをサポートできる体制
３.事業ブランド「Symphonict」（注３）のもとで提供するまちづくり、働き方領域の各種DXサービス

　NECネッツエスアイは、自らの強みを活かして戦略的なソリューションを展開することで、お客さまに最適なローカル5G環境の提供を進めていきます。当社は今後、プライベートネットワークにおける市場リーダーとなるべく、ローカル5G事業で2023年度に100億円の売上を目指して事業展開を加速していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注１）2022年2月28日 プレスリリース
韓国HFR社との業務提携契約および販売店契約締結に合意
～ローカル5G関連製品の国内独占販売権を獲得～
リンク

（注２）2022年2月28日 プレスリリース
汎用サーバを活用してローカル5G環境を容易に構築できるソフトウェア基地局の提供を開始
～東京大学産学協創ベンチャー創出プログラムの成果を実用化～
リンク

（注３）Symphonict（シンフォニクト）：
「Symphonict」は、自社実践とお客さまとの共創を通じて生み出したデジタルサービスによって働き方やまちづくりを変革し、企業や自治体・社会インフラをはじめとする様々なお客さまの「デジタルシフトによる価値創造・課題解決」を実現するNECネッツエスアイの事業ブランドです。

”symphony（調和）”と”ict（情報通信技術）”を組み合わせた造語である「Symphonict」には、データ、デジタル技術（AI・IoT・5G等）、クラウドの融合によって「新たな価値を創出し、サステナブルな社会の実現を目指す」という当社の思いが込められています。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク