マイクロアド、中国の早期教育大手プラットフォーム「GYMBOREE」を運営する金宝貝網絡科技有限公司と戦略的業務提携を締結　～ ベビーマタニティ商品の中国越境EC・プロモーション支援を開始 ～

株式会社マイクロアド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡辺健太郎、以下マイクロアド）は、中華圏に対するベビーマタニティ商品の越境EC・プロモーション支援を開始し、新たに中国の早期教育大手プラットフォーム「GYMBOREE」を運営する、金宝貝網絡科技有限公司（本社：中国 蘇州市、代表取締役：施健剛、以下 金宝貝）との戦略的業務提携を締結しました。
※当面の間は、金宝貝網絡科技有限公司のグループ企業である「飛翔ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：祝拯天）」との契約に基づき業務を遂行いたします



■中国の越境EC市場について
2020年、新型コロナウイルス（COVID-19）により、日本の訪日外国人消費は急激に減少し、なかでも2019年の訪日外国人消費4兆8000億円の38％程度を占めていた中国人旅行客の消費が無くなったことは、日本経済にとっても大きな痛手となりました。その一方で、中国のEC市場は、今後も毎年120％程度の継続的な高成長が予測されており、中国における越境ECの利用率も42％と、日本の6％をはるかに上回る有望な市場に成長しています。
（経済産業省 「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」より）

■中国のベビーマタニティ商品の市場について
中国国内でのベビーマタニティ商品の市場においては、2020年に3兆元（日本円にしておよそ約53兆円）に達する巨大市場へと成長をしており、オンラインとオフラインともに多数のサービスが開発され、顧客との接点は多様化しています。このような背景を受け、日本企業の中国でのベビーマタニティ向け物販の越境ECやプロモーション支援のニーズが高まっておりますが、伴って市場への参入障壁の広がりがボトルネックとなっています。

[画像1: リンク ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典： iReseach


■両社の役割とサービス内容について
マイクロアドは、従来から中華圏の海外支社との連携やパートナー企業との提携を通じて、中華圏におけるマーケティング及び、越境ECの参入支援事業を行ってまいりました。この度、新たに金宝貝と戦略的業務提携を行い、中国国内におけるベビーマタニティ商品向けの越境プロモーション支援サービスを開始いたします。

金宝貝は、0～3歳向けの大手早期教育プラットフォーム「GYMBOREE」を運営しており、中国国内150都市600ヶ所で教室を展開するほか、会員数およそ100万人を超える配信アプリサービスを提供しています。
本提携により、「GYMBOREE」のオフライン・オンライン会員向けに、日本企業のベビーマタニティ商品のプロモーション及び販売支援をすることが可能となります。

■サービスのポイント
「GYMBOREE」の教室に通う会員や、アプリの会員向けに商品を訴求します。
オフラインの教室に通う会員や、会員数およそ100万人を超えるオンラインとオフラインを深く融合させたアプリ内 (※1) にて、プロモーションをすることで商品の認知拡大が見込まれます。また、商品はアプリ内に併設されているECサイトなどを通して会員向けに販売することが可能となります。
※1「金宝貝」 オンラインカリキュラムを学べるGYMBOREEのアプリサービス

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　　　　　　　　出典：金宝貝アプリ TOP画面 　出典：金宝貝アプリ プロモーション画面


マイクロアドでは、金宝貝との新たなパートナーシップが加わることによって、従来より提供してきた日本企業の越境EC事業参入に加え、早期教育向け商品のプロモーション支援など、さらなる包括的なサポートを実現いたします。


■関連リンク
・マイクロアド、中国越境EC事業の新規参入を総合的に支援するサービスとして「CarryEx（キャリックス）」の提供を開始し、新たにTaeltech Japan株式会社との戦略的業務提携を行います
リンク

・マイクロアド、上海日欣文化伝媒有限公司と業務提携を行い、日本企業の中国進出をワンストップで支援するサービスの販売を開始
リンク


━株式会社マイクロアド　概要━━━━━━━━
社名 　 　株式会社マイクロアド
代表者 　　代表取締役：渡辺健太郎
本社所在地 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー13F
事業内容 データプラットフォーム事業、アドプラットフォーム事業
URL　　　　リンク

━金宝貝網絡科技有限公司　概要━━━━━━━
社名　　　 金宝貝網絡科技有限公司
代表者　 　代表取締役　施健剛
所在地　 江蘇省蘇州市園区長陽街425号
事業内容　 GYMBOREEグループの経営管理、カリキュラムの開発、教育事業の投資など

プレスリリース提供：PR TIMES リンク