主要ネット証券初！決算速報サービス『米国株決算フラッシュ』を提供開始

～7割を超す米国上場企業の決算結果のグラフ化など～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子）は、2022年1月13日（木）12：00（予定）より、米国上場企業の7割を超す（※1）決算速報をグラフにし、市場予想と比較して配信するサービス『米国株決算フラッシュ』（以下「本サービス」）の提供を株式会社アイフィスジャパン（本社：東京都千代田区 代表取締役：大澤弘毅）とともに開始しますので、お知らせいたします。
　なお、7割を超す米国上場企業の決算結果をグラフにし、市場予想と比較して公表後数分以内で提供するのは、主要ネット証券（※2）で初めてです。



■背景
　マネックス証券はこれまでも米国株サービスにおいて4,700超の米国上場企業を取扱うとともに、チーフ・外国株コンサルタントの岡元 兵八郎による米国株レポートや10年以上の企業業績が確認できる「マネックス銘柄スカウター 米国株」など、米国株の日本語による情報提供に力を入れてまいりました。
　本サービスは、米国上場企業の公表数値を瞬時に読み取り、決算速報を行いますが、当該速報の中でグラフ等を交えつつ、情報判断の目安となる市場予想との比較まで言及している点で独自性のあるサービスです。
　この度、個人投資家の米国株投資の環境が更に向上し、豊かな資産形成に資すると考え、お客様への提供を決定いたしました。

　※1 米国上場企業のうち臨時報告書（以下「8-K」）で開示を行っている企業
　※2 2022年1月13日現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、au カブコム証券・SBI 証券・松井証券・
　　　楽天証券・マネックス証券を指します。（au カブコム証券・松井証券は外国株の取扱いはございません）

■概要
　本サービスは、米証券取引委員会（以下「SEC」）を通して公表された「8-K」資料からHTML解析により売上高、純利益、1株当り利益等の決算数値を読み取るとともに、市場予想との比較も交えて決算を伝える自動生成ニュースで、日本語にて配信されます。
　マネックス証券に外国株取引口座を保有するお客様が利用可能な、「マネックス銘柄スカウター 米国株」の機能の1つとして提供します。

　本サービスには以下のような特長があります。

（1）「8-K」公表後数分以内に日本語でニュースを配信

（2）高度なHTML解析により7割を超す米国上場企業をカバー
　　「8-K」は企業ごとにフォーマットが異なるため、決算数値の特定が非常に困難なケースが少なくありません
　　が、高度なマッピング技術の導入により、7割を超す企業の決算数値を載せたニュース生成を実現。更に、
　　その他の企業についても決算等財務関連の開示があったことをお知らせするニュースが生成されるので、
　　「8-K」を開示するほぼすべての企業において何らかのニュースが配信されます。

（3）市場予想と比較し、グラフ、一言コメントで決算結果を可視化
　　市場予想は信頼性の高いデータソースであるファクトセット社（英名：FactSet Research Systems Inc.）
　　提供の「FactSetコンセンサス」を採用し、棒グラフで解りやすく、一言コメントも同時に掲載されます。

（4）ニュース元となる「8-K」の確認も可能
　　配信される全てのニュースで、ニュース元となる8-Kを確認することができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　＜米国株決算フラシュ画面イメージ＞


[画像: リンク ]


詳細はマネックス証券ウェブサイト（リンク）をご覧ください。

■「マネックス銘柄スカウター 米国株」について
　銘柄分析の利便性を向上させるファンダメンタルズ分析ツールです。
　「マネックス銘柄スカウター 米国株&中国株」は2020年2月に提供を開始しました。（※3）米国株や中国株について「過去 10 期以上の企業業績」をわかりやすいグラフで提供するほか、「長期的な配当履歴」「四半期配当履歴」「過去 5 年間の PER」などのデータを表示します。提供開始から現在までに月間ページビューは1.6倍まで増加しており、個人投資家から非常に高い評価も頂いています。

※3 2020年2月19日（水）プレスリリース：
　　ネット証券初、外国株の過去 10 期以上の企業業績をグラフで表示
　　～「マネックス銘柄スカウター米国株＆中国株」の提供を開始～
　　リンク

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マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
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【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
　　　　　一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
　　　　　一般社団法人 日本投資顧問業協会

プレスリリース提供：PR TIMES リンク