旅行のアパルトヘイト：2022年の世界最強／最弱パスポート

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【ロンドン2022年1月11日PR Newswire＝共同通信JBN】Henley Passport Index（ヘンリー・パスポート・インデックス）（リンク ）の最新結果は、トップランクの日本とシンガポールの記録的な旅行の自由レベルを示したが、17年前のインデックス新設以来最大のグローバルモビリティー格差も明らかにした。Covid関連の一時規制を考慮しなければ、アジア2カ国のパスポート保持者は世界192デスティネーションにビザなし入国できる。インデックス最下位のアフガニスタンより166多い。

富裕国と貧しい国の国際モビリティー格差拡大は昨年末、アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が「旅行のアパルトヘイト」に類すると表現した通り、主としてアフリカ諸国に向けた多くのオミクロン関連懲罰規制によって注目された。過去20年、全体的な旅行の自由が大幅に拡大されたにもかかわらず、こうしたことが起きている。国際航空運送協会（IATA）（リンク ）の独自データに基づき、所持者がビザを事前取得せずにアクセスできるデスティネーション数で世界のパスポートをランク付けするHenley Passport Index（リンク ）の歴史的データによると、2006年に個人は平均57カ国をビザなし訪問できた。現在はその数が107に伸びたが、この全体的増加はグローバルノースとグローバルサウス諸国の格差拡大を隠しており、スウェーデンや米国などの国民は180デスティネーション以上をビザなし訪問できるのに対し、アンゴラ、カメルーン、ラオスのパスポート所持者が入国できるのは約50にすぎない。

▽Covid-19がグローバルモビリティー格差を拡大

最新ランキングでドイツと韓国は、パスポート所持者が190デスティネーションのビザなしアクセス可能で、ともに2位の座を維持し、フィンランド、イタリア、ルクセンブルク、スペインはスコア189で3位をシェアした。米国と英国のパスポートは2020年、インデックスの17年の歴史で最低スポットの8位まで一気に転落したが、以前の強さをやや取り戻した。両国は現在、ビザなし／到着時ビザのスコアが186で6位を占めている。

Henley & Partners（リンク ）の会長でパスポート・インデックス概念の発明者であるChristian H. Kaelin博士（リンク ）は、移住チャンネル開放がポストパンデミックの回復に不可欠としている。「パスポートとビザはグローバルモビリティーの機会を決めるため、世界の社会的不平等に影響を与える最重要手段の1つである。われわれがたまたま生まれた国の国境、われわれが所持する権利のある文書は、肌の色ほど恣意的ではない。豊かな国々は積極的な国内への移住を奨励し、世界の人的、物的資源を再分配してバランスを取り戻す必要がある」

最新のHenley Passport Index（リンク ）ランキングとともに11日公表されたHenley Global Mobility Report 2022 Q1（リンク ）の中で、Migration Policy CentreのMehari Taddele Maru教授（リンク ）は「国際旅行に関連する費用のかかる要件は不平等と差別を制度化する。Covid-19の不安定性と不平等との相互作用は富裕な先進諸国と貧しい国々の国際モビリティーで衝撃的な格差を強調、悪化させた」と指摘した。

▽さらに不確実性が予測される2022年

受賞歴のあるジャーナリスト、Misha Glennyコロンビア大学ハリマン研究所准教授（リンク ）は移住とモビリティーの地政学的傾向に対するパンデミックの影響リポートで、「まさにオミクロンの存在が主要な地政学的失敗を指し示している。米国、英国およびEUがもっと多くの資金とワクチンを南部アフリカに回していたら、このように頑強な新株が出現するチャンスははるかに低かっただろう。われわれがワクチン配分をより公平に分かち合うまで、新変異株はわれわれ全員を振り出しに戻す力を持っている」と語った。

国際的に有名な心臓病学・内科専門家でスイスSIP Medical Family Office Advisory BoardメンバーのAndreas Brauchlin博士（リンク ）はリポートの中でこれに同意し、「個人の健康とワクチン接種状況は、彼らのパスポートのビザなしアクセス同様、モビリティーに影響を及ぼす。“不適切な”国の住民であることは、ビジネス、健康、医療サービスへのアクセスに大きな影響を与え、一部は旅行ができなくなる可能性がある」と語った。

プレスリリース全文はリンク を、Henley Global Mobility Report 2022 Q1はリンク を参照。

ソース：Henley & Partners