新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として神奈川県厚木市の「あつぎ飲食店応援電子商品券事業」に「e街プラットフォーム」を提供

~ プレミアム付き電子商品券では初となるQRコード方式での決済(認証)手段を提供 ~



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 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、神奈川県厚木市の「あつぎ飲食店応援電子商品券事業」に、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」(商標登録申請中)を採用いただきました。本プラットフォームの基本ソリューションである「e街ギフト(R)」(※2)を介して、2021年12月20日(月)から2022年2月28日(月)の期間で利用可能なバリアブル型のプレミアム付電子飲食券「あつぎ飲食店応援電子商品券」を電子化いたしました。なお、QRコード方式(静的MPM方式)でのプレミアム付き電子商品券の決済(認証)手段の提供は、本案件が初となります。一次販売は既に終了しており、2022年1月5日(水)より二次販売に向けた募集(先着順)を実施しておりますので、あわせてお知らせいたします。なお、本事業への「e街ギフト(R)」の提供は、株式会社JTB 神奈川西支店と連携のもと、株式会社J&Jギフト(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:梶谷 直樹)と共同で行っております。

 この度「e街プラットフォーム」を採用いただいた神奈川県厚木市は、相模川をはじめとした多くの川と緑あふれる山に恵まれた自然豊かな街です。その一方、発達した交通網のおかげで都心から1時間ほどでアクセスできる利便性から、2021年の首都圏版借りて住みたい街ランキングで1位を獲得するなど、注目を集めています。当市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食業の消費喚起を目的に、「あつぎ飲食店応援電子商品券事業」に取り組まれており、本事業の一環である「あつぎ飲食店応援電子商品券」を電子化し流通させるプラットフォームとして「e街プラットフォーム」を採用いただきました。

 プレミアム付電子飲食券「あつぎ飲食店応援電子商品券」は、厚木市内在住・在勤・在学の方を対象に発行され、一次販売と二次販売をあわせて3億5,000万円分(額面5,000円(プレミアム分の2,000円を含む)×70,000セット)の発行を予定している、プレミアム率66%のプレミアム付電子商品券です。一次販売はすでに終了し、二次販売に向けた募集を1月5日(水)から先着順で開始いたしました。「あつぎ飲食店応援電子商品券」を申込み、当選された方は、アプリなどのダウンロードも必要なく、申込時に登録したメールアドレス宛に送られてくる電子商品券購入サイトURLから購入サイトにアクセスいただき、クレジットカードもしくはコンビニ払いで購入いただけます。コンビニ払いを選択された場合は、お支払いいただくコンビニエンスストアを選択いただいたのち、画面に表示されるコンビニ各社の支払方法を参照のうえ、お近くのコンビニエンスストア店舗でお支払い可能です。なお、電子商品券の決済方法にコンビニ払いを用いたのは、本事業が初号案件となります。なお、本電子商品券は、5,000円(ご負担額3,000円)単位で、お一人様5セットまでご購入いただけます。

 決済後は、厚木市の加盟店300店舗(2021年12月29日時点)で、お会計時に1円単位で即時利用が可能となります。加盟店での決済(認証)手段は、加盟店の負担の軽減を目的に、QRコード認証(静的MPM方式)を採用しています。利用者は加盟店にスマートフォンを持参し、「あつぎ飲食店応援電子商品券」申込み時に登録いただいたメールアドレスに届くURLから電子商品券画面に遷移し、店舗に設置されたQRコードを読み取ったうえで、使用金額を入力・確定することで決済が完了します。加盟店での運用も大変簡単で、事前に店内POP等としてQRコードを設置しておき、会計時にお客様のスマートフォンに表示される支払い完了画面を確認するのみで完了します。なお、QRコード認証(静的MPM方式)は、全国47都道府県で発行されたGoToトラベルの電子共通クーポンで採用いただいておりましたが、個別自治体単位での採用は本事業が初号案件となります。支払いが完了した際に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みの飲食券として認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。また、紙の商品券の運用時に発生する「受領・裏書き・集計・保管・請求」といった加盟店での煩雑な作業も必要もなく、利用実績等も専用のWEBページから加盟店毎に確認することが可能です。

 新型コロナウイルスの影響下において、「e街プラットフォーム」を地域活性化施策のソリューションとして導入いただくベネフィットとして、対面かつ行列等を作らず密を避けた状況で購入可能である点があげられます。さらに、利用時には、利用者と加盟店間において直接的なチケットの受け渡しが発生せず、非接触かつ衛生的に運用することができ安心して利用いただけます。また、利用実績が全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要であり入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、宿泊施設、飲食店等の中小事業者の迅速な経済支援の実現を可能とします。

 ギフティは、引き続き、新型コロナウイルス影響下における緊急経済支援策のソリューションとして、全国の自治体へ「e街プラットフォーム」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)e街ギフトは、e街ポイントと並んで提供されるe街プラットフォームの基本ソリューションであり、自治体が提供する価値を電子チケットとして発行・流通させるシステムです。ギフティおよび株式会社J&Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)

■「あつぎ飲食店応援電子商品券」二次販売の概要
販売対象:厚木市内在住・在勤・在学の方
申込・販売開始日:2022年1月5日(水)(先着順で70,000セットに達し次第終了)
販売価格:1セット5,000円分の電子商品券を3,000円で販売(プレミアム率66%)
     1人5セットまで購入可能
有効期間:2021年12月20日(月)~2022年2月28日(月)
     (一次・二次販売で有効期間の違いはありません)
購入方法:1. 申込時に登録したメールアドレス宛に送られてくる電子商品
       券購入サイトURLから購入サイトにアクセス
     2. クレジットカードまたはコンビニ払いいずれかの方法で購入
加盟店:厚木市内の飲食・小売店等300店舗(2021年12月29日時点)
利用方法:
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公式ホームページ:リンク

■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee」(※3)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※4)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※5) の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト(R)」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年5月には群馬県前橋市に、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市に、2021年4月には岡山県西粟倉村、同年8月には岡山県瀬戸内市と北海道伊達市に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト(R)」を導入いただいております。

(※3) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※4) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※5) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

社名: 株式会社ギフティ
所在地: 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立: 2010年8月10日(サービス開始:2011年3月)
資本金: 1,849百万円(2021年9月末時点)
代表者: 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容: eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
      1. カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
      2. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
      3. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」
        サービスの展開
      4. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム
       「e街プラットフォーム」サービスの展開
URL: 株式会社ギフティ リンク
    giftee リンク
    giftee for Business リンク
    e街プラットフォーム リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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