JCOM株式会社が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、JCOM株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：石川 雄三、以下「J:COM」）に採用されたことをお知らせいたします。



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＜ 導入の背景 ＞

　昨今の新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに導入が進んでいるテレワークですが、現状、経理部門では、決算業務や請求書・領収書など、紙の書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない実態が多くあります。

　また、2022年1月に改正される「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和されます。さらに、2023年10月には「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が開始され、経理部門における業務デジタル化の必要性はより一層高まっています。

　J:COMでは、中期経営計画のオペレーション部門の取組みの一つとして、DXやペーパーレス化を進めてきましたが、コロナ禍におけるテレワークの促進もあり、以前からニーズの高かった「紙の請求書発行」の一部をペーパーレス化する事となりました。

　様々なクラウドサービスを比較検討した結果、導入実績や利便性の高さから、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入に至りました。


＜ J:COM　ご担当者様からのコメント ＞

　今後、1,000社を超える取引先と、紙の請求書からの切り替えに向けて調整を実施し、80%を「BtoBプラットフォーム 請求書」へ切り替える事を目標とします。

　また、当社では今後もバックオフィス業務の効率化を実現するため、DX推進を進めてまいります。


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＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

　電子帳簿保存法に対応（※2）、そして2023年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格にも対応予定です。（2021年12月現在で約66万社が利用しています。）

（※1）2021年度　東京商工リサーチ調べ：リンク
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
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■サービスに関するお問い合わせ
株式会社インフォマート
事業推進3部 エンタープライズ推進室　E-mail：ep@infomart.co.jp


＜ 会社概要 ＞

【JCOM株式会社について（ リンク ）】
　JCOM株式会社（ブランド名 J:COM、本社：東京都千代田区）は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの11社66局を通じて約559万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル、電力、ホームIoT等のサービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約2,197万世帯です。番組供給事業においては、14の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。

※世帯数は 2021年9 月末現在の数字です。
※J:COMは、2021年7月1日に株式会社ジュピターテレコムから JCOM 株式会社に社名を変更いたしました。

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：610名（2021年9月末現在）
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク