インフォマート、ジャパン・インフォレックスとパートナー契約を締結

 国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は11月15日、食品業界向けの商品情報データベース「FDB」を運営する株式会社ジャパン・インフォレックス(本社:東京都中央区 代表取締役社長:西田 邦生、以下「ジャパン・インフォレックス」)とパートナー契約を締結しました。食品メーカーがFDBに登録した品質系情報を「BtoBプラットフォーム 規格書」でも閲覧・取得できるよう、システム連携を強化するとともに、サプライチェーン全体の品質系情報授受の標準化に向け、「PITS標準項目」(※)の普及を共同で推進してまいります。



 「BtoBプラットフォーム 規格書」と「FDB」は2010年7月から、一部でシステム連携を開始していましたが、本日、「BtoBプラットフォーム 規格書」において、データ連携をシームレスにする機能改善を実施し、連携性を大幅に向上させる方針です。

 これにより、「FDB」に品質系情報を登録するメーカー企業は、連携許可した品質系情報を「BtoBプラットフォーム 規格書」を利用する取引先にも効率的に提供できるようになります。
 また、「BtoBプラットフォーム 規格書」の利用企業においても、正確な品質系情報を取得しやすくなることが期待できます。両社はこのシングルインプット方式の確立により、食品業界における商品情報授受の整流化・省力化を目指します。さらに、この活動と並行して品質系情報の標準化も取り組みます。

 食の安全・安心に対する社会的関心の高まりを受け、小売業や外食企業は2000年代より自社取扱商品の品質系情報を積極的に収集・管理しています。しかしながら、求める品質系情報の項目・内容が企業ごとに異なるため、情報を整理・提供するメーカー・卸に業務負荷が生じている状況です。

 今後は、両社共同で「PITS標準項目」の普及と利用拡大を推進し、品質系情報の標準化と授受業務の効率化につなげてまいります。

(※)PITS標準項目
食品製配販大手企業を中心に41社・4団体が加盟する商品情報授受標準化会議(通称PITS、事務局ファイネット/ジャパン・インフォレックス)が2014年度農林水産省補助事業(「標準商品規格書とそのガイドラインの検討会」)の成果をもとに策定した全100項目の標準商品情報項目群。正式商品名、共通商品コードといった流通必須項目に加え、アレルギー物質の使用の有無、賞味期限、原材料一括表示など消費者の商品選択に欠かせない品質系情報項目を選定・リスト化し、その記述ルールを定めている。最新バージョンは2019年改訂の第3版。


< サービス連携図 >

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< FDB >

 酒類・食品の業界データベースサービスでメーカー・卸にて検討された標準項目を搭載しています。FDBに登録された商品情報は、そのまま卸売業・小売業に提供されるほか、ジャパン・インフォレックスが運営する商品データベース(Inforex)に自動連携され、FDB以外のメーカーの商品情報とともに一定のデータクレンジングを実施した後に卸売業・小売業に提供されます。

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< BtoBプラットフォーム 規格書 >

 商品規格書情報を電子データ化し、外食・卸・メーカーの各企業間で、提出依頼・作成・提出、仕様変更までを総合管理できるクラウドサービスです。
 業界標準の統一フォーマットで管理するため、双方に無駄な作業が発生せず、コスト削減・業務効率化が実現します。業界内でニーズの高いアレルギー・原産国の情報を管理するツールとして、食品業界の「食の安心・安全」をサポートします。

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< 会社概要 >

【ジャパン・インフォレックス】
会社名:株式会社ジャパン・インフォレックス
代表者:代表取締役社長 西田 邦生
本社所在地:東京都中央区日本橋本石町三丁目2番12号 社労士ビル3階
設立:2006年4月10日
資本金:2億4,000万円
株主:国分グループ本社(株)、(株)日本アクセス、三菱食品(株)、伊藤忠食品(株)、加藤産業(株)、
   三井食品(株)、(株)トーカン、日本酒類販売(株)、(株)ファイネット
事業内容:商品マスター情報提供と標準化・合理化推進事業
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【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:610名(2021年9月末現在)
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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