NECが「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、日本電気株式会社（本社：東京都港区　代表取締役 執行役員社長 兼CEO：森田 隆之、以下「NEC」）に採用されたことをお知らせいたします。



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＜ 導入の背景 ＞

　NECは、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を電機業界で初めて取得しており、全社的にDXの取り組みを推進しています。

　また、同社は、コスト削減および環境問題への観点から書類のペーパーレス化を進めてきました。請求書をはじめとした取引関係書類のペーパーレス化を実施するにあたり、各種クラウドサービスを比較検討し、導入実績等から当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入に至りました。


＜ NEC　ご担当者様からのコメント＞

　コロナ禍を契機としたテレワークの拡大・定着に伴い、請求書の電子データ化の要請はさらに高まると考えています。弊社としても、今後は「BtoBプラットフォーム 請求書」を請求書の標準とし、さらに利用拡大を推進します。

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＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

　電子帳簿保存法に対応（※）、そして2023年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格にも対応予定です。（2021年10月末現在で64万社が利用しています。）

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　（※）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
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■サービスに関する問い合わせ

株式会社インフォマート
事業推進3部 エンタープライズ推進室　E-mail：ep@infomart.co.jp


＜ 会社概要 ＞

【NEC】
会社名：日本電気株式会社（東証一部：6701）
代表者：代表取締役 執行役員社長 兼CEO 森田 隆之
本社所在地：東京都港区芝五丁目7番1号
設立：1899年（明治32年）7月17日
資本金：4,278億円 （2021年3月31日現在）
事業内容：電子通信機器の製造および販売、情報通信サービスの提供他
従業員数：単独 20,589名（2021年3月末現在）
　　　　　連結 114,714名（2021年3月末現在）
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【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：610名（2021年9月末現在）
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク