近所に空き家があるとした人は28％　東北、中国・四国、九州で高い　住みたいところの条件は「治安」「交通の利便性」「商業施設」

- 住まいに関する調査（2021年9月）-

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女2,500人を対象に「住まいに関する調査」を9月3日～4日に実施しました。居住に関する全般的な質問に加え、住宅購入やリフォーム、売却の意向、欲しい設備なども聴取。本リリースは、その中でも「空き家」「二地域居住」「住みたいエリア」をピックアップし分析いたしました。



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■調査結果
【空き家】
本調査2,500人の居住形態の内訳は、持ち家戸建て（49％）、賃貸集合住宅（33％）、持ち家集合住宅（14％）、賃貸戸建て（3％）である。「自宅近くに空き家がある」と回答した人は全体で28％。特に九州・沖縄（38％）、東北、中国・四国（両エリアとも37％）の地方において空き家率の高さが目立つ。近所の空き家に対し、「害虫が増えたり、伸びた枝が隣家の敷地に入るなど、周囲の家が迷惑を被る」45％、「老朽化による倒壊が心配」37％、「不審者の侵入や放火による火災など、防犯面に不安を感じる」33％と不安をいだいている。＜図1＞
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次に、ご自身の空き家所有について聴取した。「空き家を所有している」人は3％、「将来、所有・相続する可能性がある」は10％である。所有する空き家の売却などは、「わからない・未定」が多いものの「建物と土地を一緒に売却」「更地にして売却」と売却意向がやや強い傾向にあった。空き家を管理する上で「建物や庭の維持・管理が大変」「家具などの不要物の処分や、遺品などの整理が大変」と多くの人が感じており、すぐに空き家を売却できる状態ではないことがうかがえる。＜図2＞
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【二地域居住】
コロナ禍の影響で在宅勤務が増えたこともあり、二地域居住について聴取した。「現在、二地域居住をしている」は3％、「過去に二地域居住をしていたが、現在はしていない」は4％と二地域居住経験者は7％とわずか。二地域居住の意向を尋ねると「やや+したい」は10％であり、「避暑・避寒・癒やし・くつろぎのため」「自然を感じられる環境で過ごしたい」「自分の時間を過ごしたい」が主な意向理由であった。一方、「あまり＋したくない」は62％と”二地域居住”への関心は限定的であり、高くはないといえる。＜図3＞
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【住みたいエリアの条件】
“次に住みたいと感じるところ”“70歳になったときに住んでいたいところ”は、「治安がよい」「交通の利便性」「商業施設が充実」「医療環境がよい」「自然災害の可能性が低い」が上位条件であり、次に住みたいところ、70歳になったときに住みたいところとの差はなかった。さらに“次に住みたいと感じるところ”の条件を居住形態別にみると、戸建て居住者より集合住宅居住者において「交通の利便性」「最寄り駅が近い」「商業施設が充実」が特に高かった。＜図4＞
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■レポート項目一覧
□調査結果サマリー
□回答者プロフィール（性別・年代・居住地・未既婚・子供の有無・職業・同居家族・同居末子学齢・PNCL構成比）
□ポテンシャルニーズクラスター(PNCL)について

▼調査結果　詳細
□自宅の住居形態／居住年数
□自宅から最寄り駅までの徒歩時間
□自宅の購入金額（持ち家居住者）／月額家賃（賃貸居住者）
□自宅選定時の関与
□自宅選びの決め手（価格・広さ間取り・住宅室内環境・建物／環境）
□自宅にある設備・機能／欲しい設備・機能
□賃貸居住者の住宅購入意向／購入したい住宅形態
□持ち家の売却予定
□持ち家のリフォーム経験／リフォーム内容／希望するリフォーム内容
□【持ち家】と【賃貸】のどちらがよいか
□ 持ち家／賃貸に関する意識
□【戸建て】と【集合住宅】のどちらがよいか
□戸建て／集合住宅に関する意識
□次に住みたいところ／70歳になって住みたいところ
□二地域居住の実態／意向／意向理由
□ワーケーションの魅力度
□近所の空き家の有無／問題点・不安点
□空き家の所有状況／処分予定／問題点・不安点
□あなたにとって住まいとは

◆レポートのダウンロードはこちらから
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■調査概要
調査手法 ： インターネットリサーチ
調査地域 ： 全国47都道府県
調査対象 ： 20～69歳の男女
調査期間 ： 2021年9月3日（金）～9月4日（土）
有効回答数 ： 本調査2,500サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります

■会社概要
会社名 ： 株式会社クロス・マーケティング リンク
所在地 ： 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立 ： 2003年4月1日
代表者 ： 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容： マーケティングリサーチ事業

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
広報担当 ： マーケティング部
TEL ： 03-6859-1192
FAX ： 03-6859-2275
E-mail ： pr-cm@cross-m.co.jp
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク