【建設業のマネージャー陣にアンケート調査を実施】DX推進の一方、71.9%が発注書の作成方法は「エクセルかワード」

～業務デジタル化の課題、「IT人材の不足」の声多数～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、全国の建設業のマネージャー（課長）・部長クラス391名を対象に、「建設業における業務のデジタル化」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。



■調査結果サマリー

・半数以上が「会社として業務のデジタル化に取り組んでいる」と回答
・その一方、発注書の作成方法は「エクセルもしくはワード」が71.9%で最多
・今後デジタル化したい業務、「契約書の締結」「社内申請・稟議」が共に28.8%で最多
・業務のデジタル化の弊害になりうる課題は「IT人材の不足」が48.7%で最多


■調査概要

調査概要：「建設業における業務のデジタル化」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年8月18日～2021年8月25日
有効回答：年商規模が「5億円～100億円未満」かつ、従業員数20名以上の全国の建設業の
　　　　　マネージャー（課長）・部長クラス391名


■半数以上が「デジタル化に取り組んでいる」と回答

　「Q1.現在、会社として「業務のデジタル化」に取り組んでいますか。」（n=391）と質問したところ、「取り組んでいる」が68.3%、「取り組んでいない」が22.0%という回答となりました。

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Q1.現在、会社として「業務のデジタル化」に取り組んでいますか。（n=391）


■主な発注書の作成方法、「エクセルもしくはワード」が71.9%

　Q1で「デジタル化に取り組んでいる」と回答した方に、「Q2.取引先との受発注業務において、発注書の作成方法で最も多い方法を教えてください。」（n=267）と質問したところ、「エクセルもしくはワード」が71.9%、「システム」が18.0%という回答となりました。

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Q2.取引先との受発注業務において、発注書の作成方法で最も多い方法を教えてください。（n=267）


■発注送付の方法、「メール」が49.4%で最多

　Q1で「デジタル化に取り組んでいる」と回答した方に、「Q3.取引先への発注はどのように送っていますか。最も多い方法を一つ教えてください。」（n=267）と質問したところ、「メール」が49.4%、「FAX」が11.2%、「口頭や対面」が10.5%という回答となりました。

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Q3.取引先への発注はどのように送っていますか。最も多い方法を一つ教えてください。（n=267）


■取引先との受発注業務、46.3%が「発注書・契約書のやりとり」で課題を実感

　「Q4.取引先との受発注業務で課題を感じる業務を教えてください。（複数回答）」（n=391）と質問したところ、「発注書・発注請書のやり取り」「契約書のやり取り」が46.3%、「請求書のやり取り」が41.7%という回答となりました。

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Q4.取引先との受発注業務で課題を感じる業務を教えてください。（複数回答）（n=391）


■業務デジタル化推進企業の約3割が、今後デジタル化したい業務として「契約書の締結」や「社内申請・稟議」を希望

　Q1で「デジタル化に取り組んでいる」と回答した方に「Q5.今後、デジタル化していきたい業務を教えてください。」（n=267）と質問したところ、「契約書の締結」が28.2%、「社内申請・稟議」が28.2%、文書保管（図面や発注書・請求書など）が22.6%という回答となりました。

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Q5.今後、デジタル化していきたい業務を教えてください。（n=267）


■業務のデジタル化の弊害になりうる課題は「IT人材の不足」が48.7%で最多

　Q1で「デジタル化に取り組んでいる」と回答した方に「Q6.業務のデジタル化の弊害になりうる課題を教えてください。（複数回答）」（n=267）と質問したところ、「IT人材の不足」が48.7%、「社内体制が整っていない」が43.4%、「システム投資への予算がない」が28.8%という回答となりました。

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Q6.業務のデジタル化の弊害になりうる課題を教えてください。（n=267）


＜ まとめ ＞

　建設業の方全体に対し、業務のデジタル化を推進しているかを質問すると、半数以上が「取り組んでいる」と回答しました。しかし現状の受発注業務については、発注書の主な作成方法として「エクセルかワード」が71.9%、送付方法は「メール」が約半数である一方で、「システム」はわずか9.4%に留まる結果となりました。また、受発注業務での課題は「発注書や契約書」のやり取りと約半数が回答しており、他にも請求書や見積書の保管等、帳票類のやり取りに課題を感じている人が多数という結果となりました。

　さらに、今後デジタル化したい業務について伺うと、「契約書の締結」「社内申請・稟議」が共に28.2%で最多の項目となりました。しかし同様に「わからない/特にない」が21.8%となっており、デジタル化への意欲が低いという現状も窺えます。

　また、さらに、業務のデジタル化の弊害になりうる課題としては、「IT人材の不足」（48.7%）や「ITリテラシーの不足」（23.2%）が挙げられ、人もナレッジも不足しているということが分かりました。

　今回、「デジタル化に取り組んでいる」と回答した企業が多かった一方で、業務面の多くは紙ベースで行われていることが多く、「デジタル化」への課題を感じている企業が多数いる実態が明らかになりました。このような結果から、建設業のDXはまだまだ進んでいないと言えるでしょう。


＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：613名（2021年6月末現在）
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク