NECネクサソリューションズ、小売業向け販売管理システム提供基盤をOracle Cloud Infrastructureで構築し、性能および信頼性を向上

Oracle Autonomous Database Dedicatedで、自社管理要件のもと、運用管理コストを軽減し、エンドユーザー企業がセキュアかつ安定したサービスを提供可能なインフラ基盤を実現

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、NECネクサソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:木下 孝彦)が、同社が提供する小売業向けクラウド型本部&店舗システム「storeGATE2」のアプリケーションおよびデータベース基盤のモダナイゼーションに「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」および「Oracle Autonomous Database Dedicated」を導入したことを発表します。



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NECネクサソリューションズ、小売業向け販売管理システム提供基盤をOracle Cloud Infrastructure
で構築し、性能および信頼性を向上
Oracle Cloud Infrastructure上のOracle Autonomous Database Dedicatedで、自社管理要件のもと、運用管理コストを軽減し、エンドユーザー企業がセキュアかつ安定したサービスを提供可能なインフラ基盤を実現

2021年9月8日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、NECネクサソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:木下 孝彦)が、同社が提供する小売業向けクラウド型本部&店舗システム「storeGATE2」のアプリケーションおよびデータベース基盤のモダナイゼーションに「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」および「Oracle Autonomous Database Dedicated」を導入したことを発表します。新しいサービス基盤は、2021年6月から稼働し、エンドユーザー企業での利用が開始しています。「Oracle Cloud」東京リージョンに同社専有の「Oracle Autonomous Transaction Processing(ATP)」を活用し、処理性能を飛躍的に向上するとともに、エンドユーザー企業がセキュアかつ安定した性能でサービスを利用できる基盤を構築しています。また、専有型の環境であるため、自社の管理要件を満たしながら、自律型クラウドにより運用管理コストを軽減し、より多くの人的リソースをエンドユーザー企業の満足度向上に資することができるようになります。

NECネクサソリューションズは、アウトソーシングサービス、システムインテグレーションサービス、プラットフォームサービスを組み合わせてお客様にベストソリューションを提供するITサービスインテグレータとして業種特化分野、共通業務分野、ネットワーク、セキュリティなどのソリューションを提供しています。今回、「OCI」のコンピュート、ストレージ、ネットワーク・サービスおよび「Oracle Autonomous Database Dedicated」で構築したサービス基盤で稼働を開始した「storeGATE2」は、専門店・小売業に適した、全店舗の販売情報をリアルタイムに把握できるサービスで、約10年で40社、3,000店舗以上で導入されています。

同社では、これまでオンプレミス環境で「storeGATE2」サービスを提供していました。2022年のハードウェア更改に際し、性能、安定性、可用性においてさらに優れたサービスを提供していく目的で、自社の管理ポリシーの要件を満たしながら、自動化による運用管理の低減、データベースの処理性能、ASPシステムとして安価で可用性が確保されているデータベースの利用という要件のもと、パブリック・クラウド上でサービス基盤をモダナイズすることを決定しました。複数のベンダーのサービスを比較検討した結果、性能、信頼性および可用性に優れたデータベース機能、自律型機能による管理工数削減、低コストのクラウド・サービスおよび運用管理削減によるトータル・コストの低減、ビジネス継続性などの高い可用性を評価し、「OCI」、「Oracle Autonomous Database Dedicated」の「Oracle ATP」の採用を決定しました。

NECネクサソリューションズ株式会社 第4システム事業部 主任 井上雄也 氏は、次のように述べています。「NECネクサソリューションズは、エンドユーザー企業に常に優れたソリューションを提供していくことに注力しています。『Oracle Autonomous Database』は、『Bring Your Own License(BYOL)』プログラムで既存の『Oracle Database Standard Edition』ライセンスを持ち込むことで、自律型の機能、最新の『Oracle Exadata Database Machine』による性能向上、『Oracle Automatic Storage Management (ASM)』、データ保持の冗長性やデータベースの高可用性を実現する『Oracle Real Application Clusters (RAC)』などの高度なデータベース機能、セキュリティ脅威の検知・修復機能を低コストで利用できるため、是非とも採用したいデータベース・サービスでした。今回、専有環境で導入することで、データベースのチューニング、スケーリング、パッチ適用などの運用管理を自動化し、性能、セキュリティを向上しながら、自社のポリシーに合った頻度でのメンテナンスの設定が可能で、当社の要件をすべて満たしたサービス基盤が実現できました。」

NECネクサソリューションズでは、専有環境の「Oracle ATP」で稼働前の検証を行い、「OCI」におけるExadataインフラストラクチャのパフォーマンスとスケーラビリティを活用することで、現行オンプレミス環境では17件/秒のスループットだった売上トランザクションの集計処理において、その5倍以上にあたる最大約100件/秒 への劇的な性能向上を確認しています。また、運用管理の自動化においても、オートスケーリング機能により、設定されたvCPU数の3倍まで瞬時にスケールアップし、システムを無停止でスケールアップおよびスケールダウンが可能であった点も評価しています。

オラクルのミッション・クリティカル・データベース・テクノロジー担当エグゼクティブ・バイスプレジデント ホアン・ロアイザは次のように述べています。「小売業をはじめとする多くの業界では、顧客データのプライバシーとセキュリティが重要な課題となっています。『Oracle Autonomous Database Dedicated』は、NECネクサソリューションズがクラウドに移行する際のセキュリティに関するあらゆる懸念を解消し、完全に分離されたプライベート・データベース・クラウドの容易な構築を可能にしています。『Oracle Autonomous Database Dedicated』は、低コストで高性能を実現しながら、カスタマイズ可能な運用ポリシーの適用が可能で、NECネクサソリューションズは、プロビジョニング、ソフトウェアの更新、アイソレーションなどのデータベース運用の詳細なコントロールを行い、信頼性および予測性に優れたソリューションを提供することができます。」

NECネクサソリューションズでは、「OCI」および「Oracle Autonomous Database Dedicated」上で「storeGATE2」サービス基盤の構築を完了し、2021年6月からエンドユーザー企業での利用が開始しています。同社では、新しいサービス基盤において、パブリック・クラウドならではの拡張性をもとに、さらなる顧客ベース拡大を図っていきます。また、「Oracle Cloud Infrastructure」、「Oracle Autonomous Database」を活用しながら、他の業務システムBIツールと「storeGATE2」の連携により、エンドユーザーにさらにメリット高いサービスを拡充していきます。

参考リンク
NECネクサソリューションズ株式会社:リンク
NEC ネクサソリューションズ:storeGATE2:リンク
Oracle Autonomous Database:リンク

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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