2050年にCO2排出量「0」を目指した行動指針「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定!

~ゼロカーボン ロマンスカーを運行し、TCFDの提言へ賛同します~

小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:星野 晃司)は、2050年に小田急グループのCO2排出量実質「0」の達成に向けて、「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定しました。本指針の実現に向けた最初の取り組みとして、2021年10月から2022年2月まで、ロマンスカー・VSEを「ゼロカーボン ロマンスカー」として運行するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)による提言へ賛同を表明し、この提言に基づく情報開示を進めてまいります。



 「小田急グループ カーボンニュートラル2050」は、「環境ビジョン」「環境長期目標」「環境戦略」の3つの柱で構成しており、事業活動を通じたCO2排出量の削減や資源循環、自然資源の保全・活用などの環境課題に取り組む行動指針を示しています。
 
 環境長期目標では、2050年に小田急グループのCO2排出量実質「0」を目指し、その中間目標として2030年に46%(2013年比)の削減を設定しています。その達成に向けて、当社グループ事業のうち使用エネルギー量の多い当社鉄道事業では、通勤車両の更新などの省エネ施策を進めるとともに、エネルギーの調達段階において再生可能エネルギーの比率を高めるほか、太陽光などで創発した電力の活用も行います。
 また、資源循環によるサステナブルな社会の実現を目指した施策の提供と、沿線に存在する自然環境を地域の貴重な資源として守り続ける保全活動にも力を入れていきます。
 
 2021年10月1日(金)から2022年2月28日(月)まで運行する「ゼロカーボン ロマンスカー」は、鉄道事業における再生可能エネルギーの活用を推進する取り組みの一環です。新宿から自然豊かな箱根までを結ぶ観光用ロマンスカー・VSEの使用電力を再生可能エネルギー由来の電力(非化石証書付き)に置き換え、期間中のCO2排出量実質「0」を実現することで環境にやさしい旅を提案します。
 
 当社では、経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業にむけて~」を本年4月に策定し、経営判断の一軸に環境を据えています。これを踏まえて策定した「小田急グループ カーボンニュートラル2050」に基づき、小田急グループの環境優位性のさらなる向上を図るとともに、サステナブルな社会の実現に向け環境課題解決へ挑戦していきます。
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1 「小田急グループ カーボンニュートラル2050」について
(1)環境ビジョン
小田急グループは美しい地球環境と優しい社会を未来の世代に引き継ぐことを使命とし、事業活動を通じてCO2排出削減や資源循環、自然資源の保全・活用などの環境課題に積極的に取り組みます。

(2)環境長期目標
小田急グループは2050年CO2排出量実質「0」をめざします
その達成に向け2030年CO2排出量△46%(2013年比)をめざします※


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(3)環境戦略 3つの軸と7つのアクションで構成しています
■UPDATE1 脱炭素社会の実現
 小田急グループ事業のCO2排出量の削減と再生可能エネルギーの活用・創発を進めるとともにエネルギーの地域循環を通じて脱炭素社会の実現に貢献します
 Action1 小田急グループのCO2排出量を実質「0」へ
 Action2 脱炭素社会に向けた地域課題の解決
 Action3 環境にやさしい公共交通へのシフト
■UPDATE2 資源循環社会の実現
 5Rの取り組みを進めるとともに、地域パートナーとの連携を通じて資源循環を促します
 Action1 小田急グループの5R推進
 Action2 資源循環社会に向けた地域課題の解決
■UPDATE3 自然保全と活用
 地域の貴重な自然資源の保全活動の推進と、その自然を活用した観光ツアーなどのコンテンツを企画します
 Action1 森・里・川・海の保全
 Action2 自然資源の活用

(4)公式HP
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2 「ゼロカーボン ロマンスカー」について
(1)運行期間 2021年10月1日(金)から2022年2月28日(月)
   ※ 以降についても、運行を検討してまいります
(2)対象車両 ロマンスカー・VSE(50000形) 2編成
(3)運行方法 期間中、ロマンスカー・VSE2編成の運行に必要な電力相当分について、東京電力エナジーパートナー株式会社の「FIT非化石証書付電力メニュー」を使用し、CO2排出量実質「0」となる電力に置き換えます。
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カーボンオフセットにより、実質的に1,566tのCO2排出量削減に貢献します(通常家庭約560世帯1年分、使用電力量360万kWh相当)。
※ 非化石証書とは、石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源」で発電された電気が持つ「環境価値」を取り出したものです

3 TCFDの提言への賛同
当社は、事業活動により発生する温室効果ガスの排出抑制、地球温暖化による気候変動への対応が持続可能な社会の実現に向けた重要な経営課題であると認識しており、金融安定理事会(FSB)によって設立されたTCFDの提言への賛同を表明しました。今後、TCFDの提言に基づき、気候関連財務情報の開示を進めてまいります。
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※ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)について
TCFDは、気候関連の情報開示について検討するため、2015年に主要国・市域の中央銀行、金融監督当局、財務省等が参加する金融安定理事会によって設立されたタスクフォースです。その最終報告書では、金融市場の安定化を図るため、企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会の把握と開示等を推奨しています。

【参考】
(1)環境にやさしい公共交通と鉄道事業における省エネ車両の導入
当社グループでは、地球温暖化防止のため使用電力の削減に積極的に取り組んでいます。なかでも、鉄道・バスは便利な移動手段であると同時に、他の交通機関と比べエネルギー効率が高くエコな乗り物です。
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2020年3月に就役した新型通勤車両5000形では、最新のVVVFインバータ制御装置や回生ブレーキ等を導入しており、1988年就役の1000形車両(未更新車両)と比較して、約35%の消費電力を削減しています。また、ロマンスカー・LSEの代替車両として2018年3月に就役したロマンスカー・GSEは、快適性や安全性に加え環境面にも配慮した車両となっており、LSEと比較し約80%の消費電力を削減しています。
今後も省エネ車両への更新など環境にやさしい車両の導入を進めてまいります。

(2)不動産分野での環境へ配慮した取り組み事例
2011年4月にオープンした商業施設「経堂コルティ」は屋上に太陽光発電システムを設置し、発電した電気は空調や照明設備などの電力として使用しています。また、2018年に町田駅ビルの全館リニューアルを実施し、ショップ内、共用通路とも照明装置をLEDに更新したことで、リニューアル前と比較して約7%の電力削減を実施しました。今後も開発が計画される建物については、エネルギーの効率化や熱負荷の低減、資源の有効利用・再利用等、多角的かつ先進的な技術の導入により建物の環境性能の向上を図ります。
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以 上

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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