デジタルガレージグループ、福岡市の各窓口や施設での手数料、利用料の支払いに「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供

～福岡市のデジタルトランスフォーメーション推進をDGグループ横断で支援～



　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）を中心とするDGグループは、福岡市が2021年9月1日より市内各施設の手数料、利用料の支払い方法としてキャッシュレス決済を拡充するにあたり、「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」（リンク）を提供します。「クラウドペイ」を導入するのは、福岡市動植物園や市内駐輪場、青少年施設、体育館をはじめとした7窓口43施設です。導入窓口・施設の来訪者・利用者は、LINE Pay、d払い(R)、au PAY、Alipay、WeChat Pay*1の5種のQRコード決済にて支払いが可能になります。

【クラウドペイ導入窓口・施設】（7窓口・43施設）

[画像1: リンク ]

■「クラウドペイ」について
　「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービスです。

　店頭のQRコードを読み取り決済するMPM方式*2を採用しており、加盟店はPOS端末など新たな機器の導入や既存システムの改修等に伴う導入負荷やコストが発生することなく、国内外の複数のQRコード決済サービスの一括導入が可能です。

　運用時も加盟店専用アプリで各種決済手段の取引業務を一括管理できるため、運用業務や経理業務の省人化につながるなどメリットが多く、さらに支払いの際にどのQRコードを読み込むのか消費者を迷わせることもありません。
[画像2: リンク ]

■今後の展開
　DGグループは2017年より福岡市と連携し、福岡地域におけるアントレプレナーシップの啓蒙活動、スタートアップ企業の経営支援・投資*3やヘルスケアの実証実験*4などに取り組んできました。今回はキャッシュレス決済の領域において、福岡市のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組みを支援します。

　DGグループはこれまで、複数の自治体や省庁に向けた決済サービス*5の提供等を通じ、自治体のDX化支援や環境、社会課題解決に取り組んでいます。また、2021年からは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めており、決済事業を展開するDGフィナンシャルテクノロジーを核に、強固な決済基盤とグループが有する豊富な事業やサービスを組み合わせたグループ横断での次世代事業の創出や、さまざまなステークホルダーとの共創を通じ、省庁・自治体をはじめとした日本のDX化と推進持続可能な社会の発展に貢献していきます。

*1: PayPayは9月1日時点では利用できませんが、今後利用可能となる予定です。
*2: MPM方式：QRコード決済における決済方式の一種で、利用者のモバイル端末で店舗のQRコードを読み取る方式を指します。
*3: 関連リリース
「デジタルガレージ、福岡地域戦略推進協議会と提携し、福岡市におけるスタートアップ起業支援を開始」(2017/9/21発表）（リンク）
「デジタルガレージ、FDC、Fukuoka Growth Next、スマートシティ・インキュベーションプログラム「Onlab FUKUOKA」を始動」(2019/5/31発表）（リンク）
*4: 関連リリース「デジタルガレージ、WelbyとのPHRプラットフォーム構築に向け、福岡市で「PHRを活用した生活習慣病予防プログラム」の実証事業を開始」（2019/5/13発表)（リンク）
*5: 関連リリース
「ベリトランス（現：DGフィナンシャルテクノロジー）、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供」（2019/4/1発表）（リンク）
「イーコンテクスト、国税庁が導入するQRコードによる 国税のコンビニ収納業務に決済サービスを提供」（2018/12/19発表）（リンク）
* Cloud Pay（クラウドペイ）は、BtoBtoC型で展開する国内唯一の統一型QRコード決済ソリューションです。Cloud Pay（クラウドペイ）は、株式会社デジタルガレージの登録商標です。
* 「d払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
* QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

【DGフィナンシャルテクノロジーについて】 リンク
　ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。デジタルガレージグループの一員として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を、決済や金融の領域から支援しています。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク