先進的な自治体や企業の事例を紹介するオンラインセミナー『自治体・企業・働き手、三方良しの「地方創生テレワーク」とは？』9月6日開催

～令和3年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業～

株式会社パソナ（東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、内閣府より受託し実施している「令和3年度地方創生テレワーク（※1）推進にかかる調査・情報提供支援等事業」の一環で、事業を推進する内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、およびテレワークを通じた地方創生に積極的に取り組むリーダーたちによるオンラインセミナー『先進的自治体・企業に聞く 自治体・企業・働き手、三方良しの「地方創生テレワーク」とは？』を、9月6日（月）に開催いたします。



今年4～5月の東京23区のテレワーク実施率は53.5％に上ったほか、地方移住への関心が高まるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、働く人の意識・行動が大きく変化しています（※2）。こうした中、政府は単なる東京圏でのテレワークにとどまらず、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを推進することで、「東京圏一極集中の是正」と「地方分散型の活力ある地域社会の実現」を目指しています。

そしてこの度、パソナが開催するオンラインセミナー『先進的自治体・企業に聞く 自治体・企業・働き手、三方良しの「地方創生テレワーク」とは？』では、自治体と企業のそれぞれの視点から、地方創生テレワークに取り組むメリットや導入時の工夫などを、実例を交えてお伝えします。
パソナは、本事業を通じて地方創生テレワークの推進に貢献することで、企業の持続的な成長発展を支援するとともに、誰もが一人ひとりのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができる社会の実現に寄与してまいります。

※1 地方創生テレワークとは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークのこと
※2 内閣府「第3回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2021年6月）


オンラインシンポジウム 概要


タイトル：
先進的自治体・企業に聞く 自治体・企業・働き手、三方良しの「地方創生テレワーク」とは？

日程：
2021年9月6日（月）13:00～15:00

主催：
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

場所：
オンライン（お申し込みいただいた方にZoom URLを送付いたします）

対象：
・地方創生テレワーク推進を通じたオープンイノベーション/BCP/人材確保/SDGsに関心がある企業の方
・地方創生テレワーク推進を通じた産業振興/企業誘致/移住定住/観光振興に関心がある自治体の方
・地方創生テレワーク推進を通じた新しい働き方/暮らし方に関心のある働き手の方

定員：
200名（参加無料）

内容：
・基調講演「地方創生テレワーク推進に向けて」
渡邉政嘉 氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 次長）

・パネルディスカッション「自治体・企業・働き手、三方良しの「地方創生テレワーク」とは？」
【登壇者】
松本武 氏 （北見市商工観光部工業振興課 工業係長）
中村彰二朗 氏（アクセンチュア株式会社 アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 マネジング・ディレクター）
【ファシリテーター】
野村栄悟 氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 参事官）

・質疑応答

・地方創生テレワーク推進事業のご紹介
直井雄基 氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 主査）

お申込み：
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※締め切り 2021年9月2日（木）10:00

お問合せ：
株式会社パソナ 地方創生テレワーク推進事業
E-mail chisoutelework_info@pasona.co.jp
※9:00～17:00、土日祝日・年末年始(12/29～1/3)を除く


（ご参考）令和3年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業 概要


期間：
2021年4月28日(水)～2022年3月31日(木)

目的：
地方創生テレワークの実現に向け、企業が必要とする制度整備や検討事項の調査業務及び、これから地方創生テレワークを実施する自治体・企業・働き手に対する情報提供 支援等を行う

対象：
地方創生テレワークを実施する自治体・企業・働き手

内容：
（１）自治体・企業・働き手への情報提供支援事業に係る調査
地方創生テレワークの実現に向けた相談事業を実施するにあたり、自治体・企業・働き手の状況に応じ、取組を進めるきっかけになる情報から、具体的な取組を進めるための情報まで、ヒアリング調査・インターネット調査等を実施する

（２）自治体・企業・働き手への情報提供支援事業
地方創生テレワークの実現を目的とし、自治体・企業・働き手に対する情報提供を実施する。地方創生テレワークは新たな概念である「移住＋テレワーク」の取組を進めるために必要な情報が不足しており、ウェブサイトを活用した一元的な情報 提供を実施することで、地方創生テレワークの実現に向け、自治体・企業・働き手に対する情報提供を実施する。
リンク

（３）自治体・企業・働き手への情報提供支援事業に係る調査（相談窓口事業）
企業の誘致を考える自治体の強みを分析し、強みを踏まえた具体的な戦略策定支援を行う相談事業を実施し、情報発信支援や進出を考える企業とのマッチングに係る調査・研究を実施する。
◇自治体用相談窓口（相談無料）
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◇企業用相談窓口（相談無料）
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お問合せ：
株式会社パソナ 地方創生テレワーク推進事業
E-mail chisoutelework_info@pasona.co.jp
※午前9時～午後5時 土日祝日、年末年始(12/29～1/3)を除く

備考：
本事業は、株式会社パソナが内閣府より受託し運営いたします

プレスリリース提供：PR TIMES リンク