パソナJOB HUB　山梨県 「二拠点居住企業誘致マッチング事業」～ 首都圏企業を対象にした「オンラインセミナー」「ワーケーションツアー」を実施 ～

パソナグループの株式会社パソナJOB HUB（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 高木 元義）は、山梨県から「令和3年度二拠点居住企業誘致マッチング事業」を受託し、経営課題解決やイノベーションに資する地方移転等を考える首都圏企業を対象にオンラインセミナーを8月30日（月）より計3回、ワーケーションツアーを9月より随時開催いたします。




新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワーク等の場所にとらわれない働き方が浸透する中、東京圏では20代を中心に地方移住への関心が高まっているほか※1、山梨県では昨年4月以降転入者が増加傾向にあります※2。また企業においても、BCP（事業継続計画）等の観点から地方移転や地方サテライトオフィスを活用する“二拠点居住”で経営を行う等、新たな組織のあり方が広がりを見せています。
そこでこの度パソナJOB HUBは、山梨県より「令和3年度二拠点居住企業誘致マッチング事業」を受託し、主に経営課題解決やイノベーションに資する地方移転等を考える首都圏企業を対象に、オンラインセミナーやワーケーションツアーを実施いたします。
オンラインセミナーでは、地方移転等を通して経営課題の解決を目指す企業の実例等を紹介。ワーケーションツアーでは、現地サテライトオフィスでの勤務体験や現地企業・団体との交流プログラムを通して、企業移転等に関する同県の取り組みや魅力の発信、ツアー実施後のフォローアップ等を行い、企業の地方移転や“二拠点居住”等を支援してまいります。
パソナJOB HUBは本事業を通じて、首都圏企業が安心して地方移転等に取り組めるよう支援し、山梨県への移転や“二拠点居住”等を促進することで、同県の関係人口の創出と地域経済の活性化に貢献してまいります。


※1 内閣府「第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2021年6月）
※2 住民基本台帳人口移動方向（月報）、移動者（外国人含）（2019年1月結果～2020年12月結果）



山梨県「令和3年度二拠点居住企業誘致マッチング事業」概要

開始日：
2021年8月30日（月）

対象：
主にテレワークに積極的に取り組んでおり地方へ企業移転等を考える首都圏企業

内容：
１.オンラインセミナー等を通じた企業への同県施策等のPR、及び企業移転等に関心の高い企業情報の収集
２.企業向けワーケーションツアーの企画・実施
３.山梨県内におけるサテライトオフィス等に活用可能な不動産情報などの収集・発信
４.二拠点居住推進センターの支援

お問合せ：
株式会社パソナJOB HUB　ソーシャルイノベーション部
山梨県二拠点居住企業誘致マッチング事業事務局
local@pasona-jobhub.co.jp



【オンラインセミナー概要】

１. 「地方進出で実現する従業員エンゲージメントの向上と採用課題解決とは」
実施日：
2021年8月30日（火）12:00～13:00

対象：
人材確保・人材定着等、社員のエンゲージメント向上等に課題を感じている首都圏企業の人事担当者、人材育成担当者、事業開発担当者、経営者等

内容：
１.基調講演「エンゲージメント戦略の”これまで”と”これから”」
２.企業の事例紹介
３.パネルディスカッション「地方進出で実現する従業員エンゲージメントの向上と採用課題解決とは」
＜パネラー＞
岩田社会保険労務士事務所 岩田佑介氏
キャップクラウド株式会社　代表取締役 萱沼徹氏
株式会社パソナJOB HUB　事業開発部長 兼 ソーシャルイノベーション部長 加藤遼
４.企業移転・二拠点居住に関する山梨県の支援施策紹介

申込み：
リンク

２. 「地域と協働したサスティナブルな事業開発」
実施日：
2021年9月13日（月）19:00～20:00

対象：
新規事業開発や企業内でイノベーションを図りたいと考える企業の経営者、事業開発担当者等

内容：
１.基調講演「地域で事業開発をする価値」
２.企業の事例紹介
３.パネルディスカッション「地域と協働したサスティナブルな事業開発」
＜パネラー＞
日本電気株式会社 AgriTech事業開発室 渡辺周氏
株式会社パソナJOB HUB　事業開発部長 兼 ソーシャルイノベーション部長 加藤遼

申込み：
リンク

３. 「本社移転やサテライトオフィス拠点設置で実現する企業変革（仮）」
実施日：
2021年10月18日（月）

対象：
ニューノーマル時代における事業戦略・経営戦略開発に課題を抱える経営者、事業責任者等

内容：
１.基調講演「なぜ地方進出することでコーポレートトランスフォーメーションが実現するのか（仮）」
２.山梨県へ本社移転を実施した企業の事例紹介
３.パネルディスカッション「地方進出で実現するコーポレートトランスフォーメーション（仮）」
※パネラー調整中
申込み：
近日公開

※セミナーの内容は変更になる可能性があります

プレスリリース提供：PR TIMES リンク