議会向けインターネット映像配信にAI音声認識エンジンを活用した「DiscussVisionNetライブ字幕サービス」を提供開始

NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：木村丈治）は、議会映像配信システム「DiscussVisionNet」の新たなオプションサービスとして、AI音声認識エンジンを活用しライブ映像に字幕を付与する、「DiscussVisionNetライブ字幕サービス」を2021年6月から提供開始しました。
2001年（クラウド版は2005年）にサービス開始した「DiscussVisionNet」は、情報公開法制定以降、自治体の情報公開を促進するサービスとして300を超えるお客様をサポートしてまいりました。近年、「障害者差別解消法に関連する条例」や「手話言語条例」を制定する動きが広がっていることを背景に議会では、手話や字幕表示の導入、およびその設備導入コストが課題となっています。



今回提供を開始する「DiscussVisionNetライブ字幕サービス」は、既存設備を活かしながらも高機能かつ低コストでの導入を可能とするなど、議会運営側のメリットがある一方で、音声なしの環境で視聴される方々にとっても大変役立つサービスです。NTT-ATは、ICTサービスを通して、人と議会と環境にやさしいサービスを提供してまいります。

１．提供開始の背景
自治体において「障害者差別解消法に関連する条例」や、手話を言語として普及させるための「手話言語条例」を制定する動きが広がっていることを背景に、全国地方議会では、議会向けインターネット映像配信に「手話通訳を取り入れる」「傍聴席にモニターを設置して字幕を表示する」「配信する映像に編集を加え字幕を付与する」などの導入が拡がっています。しかし、それらを実現するためには、設備の導入など多くの費用が新たに発生します。
「DiscussVisionNetライブ字幕サービス」は、既設の設備に最小限の機材を追加するだけで字幕付与が可能となることから、低コストでの導入を実現するなど、導入時の課題を解消します。
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２．サービスの特長
（1）低コストで導入可能
議会向けインターネット映像配信に手話通訳や音声認識を導入するには、手話通訳者の派遣、カメラ、映像合成機などを新たに準備する必要があり、コスト面が課題となります。一方、本字幕サービスでは、既設設備に簡易的な機材を追加するだけで低コストに導入可能です。特にDiscussVisionNet導入済みのお客様は、オプションサービスのご契約と字幕表示用機材の導入だけで字幕表示が実現できます。
（2）用語登録に対応
お客様毎に用語の登録が可能です。「3密」や「ソーシャルディスタンス」など、新用語や、自治体・地方独自の単語を登録することでさらに認識精度の向上が可能です。
（3）視聴者側でアプリのインストールが不要
視聴者側でアプリのインストールなど字幕表示に必要な準備は不要です。ブラウザで議会向けインターネット映像配信にアクセスし、字幕表示をONにするだけです。
（4）言い淀みを自動で削除
「えーと」「そのー」「あの」などの言い淀みを自動削除し、簡潔でわかりやすい字幕を表示します。
（5）国内シェアNo.1音声認識エンジンを採用
音声認識には「日本語」や「専門用語」に強い国内シェアNo.1の音声認識エンジンを採用しています。ディープラーニング技術により、エンジンは精度向上に向け常に進化し、クラウドサービスのため常に最新の状態で利用可能です。


３．販売について
価格などに関する詳細につきましては、次の「販売代理店サイト」までご連絡ください。
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４．今後の展開
コロナ禍により、議会向けインターネット映像配信が普及拡大するにつれ、障がい者の方への配慮がますます重要となります。NTT-ATは、議会における「オンライン化の促進」に向けビジネス拡大を目指すとともに、ICTサービス提供時における「障がい者の方のための合理的配慮」にも対応していきます。
NTT-ATは、議会のオンライン配信で培った技術を自治体全体へ展開することで社会の課題解決に貢献いたします。


※ 本文中に記載されている社名および商品名は各社の商標または登録商標です。

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