熱海市土石流 テラ・ラボ ドローン空撮「共通状況図」作成  災害対策本部等へ提供

株式会社テラ・ラボ 2021年07月08日 16時47分
From PR TIMES

要救助者、救助者安全確保のために 被害状況の“見える化”

2021年7月3日、静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害を受け、中部大学発の災害対策ベンチャー、株式会社テラ・ラボ(本社:愛知県春日井市、代表取締役:松浦孝英)は、災害発生直後から現地入りし、ドローンやヘリ、衛星を使用した被災現場上空周辺の調査を実施しました。 
災害発生当時、要救助者の救出はもちろんのこと救助者の安全確保も重要視されていたため、テラ・ラボはいち早く捜索活動の手がかりに役立つ地図作成に取り掛かることを決断。
これまでの航空測量技術を活かし、撮影した動画、写真データをオルソ画像(真上から見た全体写真)へと解析後、同地区の地図(被災前)と重ね合わせるなどして、災害発生から2日後には、精密な共通状況図のベースマップを一般公開しました。




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※テラ・クラウド(災害対策クラウド情報支援プラットフォーム)
テラ・ラボが運用する災害対策DXプラットフォーム。福島県地域復興実用化開発等促進事業費補助金、福島アクセラレーションプログラム、福島イノベーション創出支援助成金、南相馬市ロボット実証実験支援助成金などにより社会実装した。(アクセスはこちら→リンク


この共通状況図は、防災科学技術研究所が運用する防災クロスビューにも公開されました。
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※防災クロスビュー: 内閣府SIP4D(基盤的防災情報流通ネットワーク)等により共有された災害対応に必要な情報を集約し、統合的に発信。平常時は過去の記録や現在の観測、未来の災害リスクを表示。災害時は発生・進行・復旧状況、関連する過去の災害、二次災害発生リスクなどの災害情報を重ね合わせ見える化している。
(アクセスはこちら→リンク

また、この共通状況図は、防災クロスビューへの公開と同時に、災害対策本部にも共有し、自衛隊や警察、消防などの捜索用地図として活用されました。
テラ・ラボは今後も定期的に現地入りし、二次被害の危険性などについて調査を進めるとともに、大規模災害発生時には関係機関と連携して災害情報を支援する災害対策DXも目指してまいります。

■被害概況
【2021年7月3日(土石流災害 発生当時)】
梅雨前線の影響で、3日は東海から関東地方の太平洋側を中心に激しい雨が続いた。
静岡県熱海市網代にある観測地点では、3日午後2時半までの48時間降水量が320.5mmを観測。
これは1976年の観測開始以来、7月としては史上最大の降水量。(引用:気象庁)

【熱海市・土石流被害】
7月3日、熱海市伊豆山地区において発生した土石流は、逢初川の源頭部の標高約390m地点(海岸から約2km上流)から、逢初川を流下した。
土石流により被災した範囲は、延長約1km、最大幅約120mにわたる。
死者:7人(7月8日9時現在)、被害棟数:131棟(引用:静岡県)

■テラ・ラボの取り組み(タイムライン)
【7月3日(土)】
 10:30頃 熱海市伊豆山地区の土石流発生
 14:00 災害情報取集
 15:00 ヘリ飛行計画
 16:00 愛知から静岡・熱海市へ移動(新幹線)
【7月4日(日)】
 2:00 現地ホテル到着
  8:00 現場周辺の調査開始
 10:30 ドローンによる映像空撮(土石流上空周辺)
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 11:30  社内チーム及び有識者(災害関連)と情報共有、共通状況図作成に向け協議
 20:00  翌日のフライト計画

【7月5日(月)】
 4:00  地上視察およびフライト計画再確認 ※土木専門家等の意見も踏まえ検証
→データ取得箇所決定
 5:00  ドローンフライト開始(3次元データ解析用空撮実施 )
 6:00  空撮データ本社伝送、解析
 9:00  オルソ画像生成処理
13:00  ヘリフライト(R44)開始
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 18:00 オルソ画像(被災後)に同地区の住宅地図(被災前)と重ね合わせ
→共通状況図を作成
 18:30 共通状況図を提供
→5日夜までに防災科研、自衛隊、警察、消防、報道機関等へ共有


□会社名:株式会社テラ・ラボ
・本社:愛知県春日井市不二ガ丘3ー28
・設立:2014年3月
・代表:松浦孝英
・資本金:3億3910円(資本準備金を含む)
・業種:製造、情報通信、情報処理、コンサルタント
・事業内容:航空測量技術を活用した長距離無人航空機の実用化・事業化

□事業内容
・無人航空機(固定翼、回転翼、VTOL)の設計、開発、コンサルタント業務、
運行管理の設計、各種観測オペレーション、オペレーター養成業務
・空間情報の収集及び解析並びにデータの提供事業
・航空機、人工衛星、車両等による写真撮影、観測および計測
・地理空間情報の取得、解析、活用および販売
・環境、防災、地質、森林、海洋、大気、水産、地域情報および資源に関する調査
・URL:リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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