デジタルギフトサービス「mafin」のセールスパートナープログラムを開始

提供体制の強化でマーケティングのDX化を推進

 メタップス傘下でデジタルギフトサービスを手掛けるSmartcon Co., Ltd.(ソウル市、代表取締役社長 尹 喜重、以下「Smartcon」)は、法人向けデジタルギフトサービス「mafin(マフィン)」の導入拡大に向けて提供体制を強化するため、セールスパートナープログラムを2021年7月1日より開始します。セールスパートナーとなった企業は「mafin」の販売代理店となり、自社のサービスやソリューションとデジタルギフトを組み合わせて顧客に販売することができます。年内に広告代理店やマーケティング会社などを中心とした10社とのパートナー契約を目指し、日本でのデジタルギフト普及とマーケティングのDX化に努めていきます。



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■プログラムの概要
 セールスパートナー企業には、「mafin」を通じて様々なデジタルギフトを提供します。自社のサービスやソリューションと組み合わせることで、顧客への提供価値向上に活用することが可能です。例えば広告動画を制作する会社であれば、視聴完遂率やコンバージョン率を高めるための施策として、動画視聴者にデジタルギフトをプレゼントするといった企画を提案できます。
 協業のパターンは、レベニューシェアも視野に入れるなど、各企業の事業モデルを踏まえて柔軟に検討していく予定です。

■プログラム開始の背景
 様々な分野で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の必要性が叫ばれる中、マーケティングの分野でもDX対応のニーズが高まっています。「mafin」は企業のデジタルマーケティングを支援するサービスとして2021年5月に提供を開始しましたが、多数の企業と商談を重ねる中で、デジタルギフトは事業モデルがBtoB、BtoC、オンライン、オフラインのいずれにおいてもニーズが高いことが判明しました。
 そのため、セールスパートナープログラムを通じてより多くの企業がデジタルギフトを用いた提案・導入を行える体制を整え、日本におけるマーケティングのDX化をさらに進めていきます。年内に10社とのパートナー契約を目指します。

■「mafin」とは
 消費者向けのプレゼント企画や法人間での謝礼・特典といったマーケティング施策に加え、従業員の福利厚生などとしても活用できる、法人向けデジタルギフトサービスです。デジタルギフトはメールやSNSで簡単に共有できるため、通常のギフトに比べ業務負担の軽減につながるほか、配送費や人件費などのコスト削減も可能です。Smartconは、本サービスを通して日本におけるマーケティングのDXを進め、デジタルの力で「ありがとう」をもっと気軽に送り合える世界の実現を目指します。
 サービスサイト:リンク

■Smartconについて
 韓国のデジタルギフト市場が黎明期であった2011年から事業を行っており、大手外食チェーンをはじめとした150ブランド以上のデジタルギフトの発行、販売、流通、そして関連サービスを提供する業界のリーディングカンパニーです。韓国で蓄積したノウハウを活かして日本のデジタルギフト市場発展に貢献するため、日本でもサービス提供を開始しました。

〈会社概要〉
会社名:Smartcon Co., Ltd.
所在地:大韓民国ソウル特別市
代表者:代表取締役社長 尹 喜重
設立:2011年2月
資本金:1,366百万ウォン(約1.3億円)

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■サービスに関するお問い合わせ先
mafin事業担当 上田
info-jp@mafinglobal.com

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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