日本初、複数の業務をクラウド上で統合管理する「monday.com」のエンタープライズ向けアライアンス契約を締結

オンプレミスからクラウドまで、業務プロセスを変えずに既存システムと連携

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、monday.com Ltd.(本社:イスラエル、CEO・創立者:Roy Mann、Eran Zinma)と、複数の業務をクラウド上で統合管理する「monday.com(マンデードットコム)」の国内初のエンタープライズ向けアライアンス契約を締結し、オンプレミスおよびクラウドのシステムと連携できる「ワークマネジメントソリューション for monday.com」として7月1日から販売開始します。



 「monday.com」は、マイクロソフト社の「Microsoft 365」やセールスフォースドットコム社の「Salesforce」、オクタ社の「Okta Identity Cloud」などの主要なクラウドサービスと標準で連携しており、1つのプラットフォーム上で業務の状況や関連する情報を統合管理できます。
 複数のサービスやメールに散在している通知、タスクの期限、最新の文書などを、利用形態に応じてメンバー、チーム用のワークスペース上に集約できるようになり、チームの管理者は、業務の進捗や業務負荷の偏りをリアルタイムに把握することで、チーム管理効率を向上できます。
 日立ソリューションズは、標準コネクタが対応していないクラウドサービスやオンプレミスのシステムでも、既存の業務プロセスを変えずに、「monday.com」とスムーズに連携する支援を行うとともに、効果検証から導入、活用、日本語サポートまで、ワンストップで支援します。さらに、「ワークスタイル変革ソリューション」とのシナジーで、新常態における自由な働き方(Smart Workplace)を支援していきます。
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■ 背景
 昨今、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していく上で、早期に業務システムを導入できることからクラウドサービスを利用する企業が増えています。複数のクラウドサービスやオンプレミスの業務システムを利用する企業では、情報の散在による連携不足、業務非効率が課題となっています。
 日立ソリューションズでは、お客様の業務システムなどのクラウド化を支援する「クラウドシフトソリューション」や、ニューノーマルにおける働き方改革を支援する「ワークスタイル変革ソリューション」を提供してきました。このたび、複数のクラウドサービスに散在する情報を集約し、視える化できる「monday.com」を活用した「ワークマネジメントソリューション for monday.com」を販売します。

■ 「ワークマネジメントソリューション for monday.com」の特長
1. 主要なクラウドサービスとの連携で、迅速かつ正確な情報共有を実現
 「monday.com」が提供する標準コネクタや、接続先のクラウドサービスが提供するコネクタを用いて、「monday.com」は主要なクラウドサービスと連携できます。
 これにより、複数クラウドサービスを利用している環境でも、業務に必要な情報や、業務プロセスの最新状況が1つのプラットフォームに集約され、迅速かつ正確な情報共有を実現できます。
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2.日立ソリューションズの試験導入で培ってきた技術力を活かし、お客様のニーズにあわせた環境を構築
 日立ソリューションズは、「monday.com」の自社の試験導入で培ってきた技術力を活かし、標準コネクタがないクラウドサービスやオンプレミスの業務システムとの統合を実現します。これにより、企業では、各チームや関係者が既に利用している各種クラウドサービス上の業務プロセスを変えることなく、散在している情報を一か所に集約することが可能となります。

3.集約した情報をビジュアルなダッシュボードに表示することで、迅速な経営判断を支援
 企業のエグゼクティブ層が経営判断を行う際、さまざまな情報を参照し、迅速な決断が求められます。
 「monday.com」は、集約された情報を、さまざまな角度からリアルタイムでビジュアルなダッシュボードに表示することで、エグゼクティブ層の、迅速な経営判断を支援します。日立ソリューションズは、お客様の要望にあわせたダッシュボードの構築にも対応します。

■ 「monday.com」の活用例
1.管理ツールが異なる企業間の「プロジェクト推進」
 社外と連携したプロジェクトでは、それぞれの企業で管理ツールが異なることが多く発生します。例えば、コミュニケーションツールは、「Microsoft Teams」と「Slack」を、データの保管先として、「SharePoint」と「Box」を併用して使用することがあります。
 柔軟性に長けた「monday.com」へ、タスクや期限、担当者、関連資料などのプロジェクトの情報を集約することで、関係者は手順やツールを変えることなく、スムーズなプロジェクト推進やコラボレーション強化が可能になります。

2.各種問い合わせ業務を「monday.com」へ統合し、プロセスをトランスフォーメーション
 「ServiceNow」などを活用したカスタマーサポートや、メールによる社内の人事、法務、情報システム部門などへの問い合わせを「monday.com」へ集約することで、メンバーが抱える問い合わせの内容/件数/ステータスを簡単に視える化できるため、チーム内の偏りが出ないよう対応者をアサインし、スピーディーな問い合わせ対応が可能になります。また、対応件数や全体的な進捗、対応状況を「monday.com」のダッシュボードに表示することで、顧客満足度、従業員満足度の指標としても活用可能です。

3.ニューノーマルにおける自由な働き方をサポート
 ニューノーマルにおける、リモートワークやハイブリッドワークなど、さまざまな働き方が混在していても、各メンバーの業務の進捗や負荷状況の把握を「monday.com」上でリアルタイムに視える化します。また、「monday.com」上に集約された情報をさまざまなデバイスから確認できるため、関係者間での共有を容易にし、ニューノーマルにおけるチーム運営効率を向上します。さらに、「ワークスタイル変革ソリューション」と組み合わせることで、自由な働き方(Smart Workplace)を支援していきます。

■monday.com Ltd., パートナーシップ・アライアンスVP オーレン・スターン氏のコメント
“Our partnership with Hitachi Solutions, one of the leading solutions vendors in Japan, is a significant milestone in monday.com’s presence in Japan,'' said Oren Stern, VP of Partnerships and Alliances at monday.com. “We’re excited to work with an on-the-ground partner like Hitachi Solutions that will support monday.com vision to democratize the power of software so organizations can easily build software applications and work management tools that fit their needs”.
「日本で有数のシステムインテグレーターである日立ソリューションズとのパートナーシップは、monady.comの日本でのプレゼンスにおいて重要なマイルストーンです。私たちは、組織が簡単に自分達のニーズに合ったソフトウェアアプリケーションとワークマネジメントツールを構築できる、コーディングなどの専門的な知識がなくても誰でも扱えるようなプラットフォームである、monday.comのビジョンを支援する日立ソリューションズのような現地のパートナーと協力することを楽しみにしています。」
※日立ソリューションズによる和訳

■ 「monday.com」について
 「monday.com」はコーディングなどの専門的な知識がなくても誰でも扱えるようなプラットフォームであり、組織はあらゆるニーズに合わせてワークマネジメントツールと各種アプリケーションを構築できます。このプラットフォームは、人々をプロセスやシステムに直感的に結び付け、ビジネスにおける透明性のある環境を作りながら、チームがあらゆる面で最高のパフォーマンスを発揮できるようにします。
 本社のイスラエルをはじめとして、世界各国に拠点を置くグローバル規模のクラウドベンダーで、Entrée Capital、Hamilton Lane、HarbourVest Partners、Insight Partners、Ion Asset Management、Sapphire Ventures、Stripes Groupなどの著名なベンチャーキャピタルからの234百万ドルの投資を獲得しています。
 プラットフォームはあらゆるビジネスに合わせてフルカスタマイズ可能で、現在190カ国の200以上の業界の12.7万以上の顧客によって使用されています。
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■ 価格  個別見積

■ 販売開始日 2021年7月1日

■ 「ワークマネジメントソリューション for monday.com」について
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※ Microsoft、Outlook、Microsoft Azure、Teams、One Drive、SharePointは、Microsoft Corporation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※ Salesforceは、Salesforce.com, Inc.の登録商標です。
※ ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ BOX、boxロゴはBox Inc.の商標または登録商標です。
※ monday.comは、monday.com Ltd.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Oktaは、Okta,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Dropboxは、Dropbox,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Slack は、Slack Technologies, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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