統合人事システム「COMPANY」日本国土開発のコロナ禍での働き方改革を支援

～フレックス制度の緊急導入にも柔軟に対応～

株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、日本国土開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：朝倉 健夫、以下 日本国土開発）が、法改正およびコロナ禍における働き方の変化への柔軟な対応を目的として、統合人事システム「COMPANY」を導入し、このたび稼動を開始したことをお知らせします。



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●会社概要・採用の背景
日本国土開発は、国内外における土木・建築工事の設計施工をはじめとし、再生可能エネルギー・不動産開発等の関連事業も行う総合建設会社です。働き方改革と一体となった健康経営にも力を入れており、昨年ゼネコン代表として、経済産業省と東京証券取引所が共同で発表する「健康経営銘柄」にも選定されました。同社では、働き方改革関連法等の法令対応をきっかけに新システム導入の検討を開始。以下の点を評価し「COMPANY」の採用を決定しました。

標準機能を利用した働き方改革関連法等の法改正への迅速な対応
工事ごとの稼動時間管理（工事別作業工数管理）という建設業特有要件への対応
クラウドシステム導入による、ハードウェア選定・運用コスト削減効果クラウドシステム導入による、ハードウェア選定・運用コスト削減効果

【「COMPANY」画面イメージ】

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●導入効果


勤務制度の変更に迅速かつ柔軟に対応

「働き方改革関連法」や「労働基準法」等の各種法改正に迅速に対応。また、導入中に対応を迫られたCovid-19対策のための「フルフレックス制」導入（2020年4月）、その後の「コア有フレックス制」への切り替え（2020年8月）、「勤務間インターバル制度」導入（2020年10月）、「時間単位休暇制度」導入（2020年10月）といった新制度への対応を約半年という短期間のうちに実現しました。


人事関連業務をフルスイートでカバーすることによる業務効率化

人事・給与管理から勤怠管理、タレントマネジメントまで同一パッケージで行うことで、システム間のシームレスなデータ連携が可能に。業務効率化・IT統制の強化を実現するとともに、今後は建設現場の人員配置に利用する技術者情報等を含む人事情報も「COMPANY」で一元管理し、人材データベースとしても活用予定です。


業務プロセスの見直しによる業務標準化および効率化

導入プロジェクトでは、既存の業務プロセスをシステム化するのではなく、業務のあるべき姿とローコストを追及し、「COMPANY」の標準機能を活かした業務プロセスをゼロベースで再構築。導入と同時に業務の標準化・効率化を実現しました。


グループ会社管理の強化

「COMPANY」をグループ経営の基盤とし、DX推進におけるインフラとするため、主要なグループ会社2社へ同時導入。今後は、グループ一元管理による管理コストの低減をはじめ、連結経営のための人材データベース構築およびタレントマネジメントによるグループ間交流の促進等を目指します。

●日本国土開発株式会社からのコメント
短期間にて、人事・給与管理から勤怠管理の導入を完遂できたのは、「COMPANY」の完成度の高さと株式会社Works Human Intelligence社のコンサルタントの高スキルと経験値の高さによるものでした。本当にありがとうございました。引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。


ワークスHIは、人事関連業務をフルスイートでカバーする統合人事システム「COMPANY」を通じて、大手法人の業務効率化および働き方改革を支援してまいります。


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株式会社Works Human Intelligence Webサイト リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク