経理・財務部門の半数以上が感じる「書類や伝票の電子化」の課題

～経理部門・管理職へ業務内容に関するアンケート、結果を公開～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、「BtoBプラットフォーム」ユーザーの経理パーソン・管理職554名に、コロナ禍における経理・財務の業務内容についてアンケート調査を実施しましたので、結果をお知らせします。



＜ 調査概要 ＞

◆調査対象：「BtoBプラットフォーム」ユーザー
　　　　　　経理・財務部門に関わる管理職・一般職と、経営者・役員
◆調査方法：メール送信によるアンケート調査
◆調査内容：経理・財務の業務内容に関する調査
◆調査期間：2021年2月10日～15日
◆回答者　：554人

　2020年は新型コロナウイルス感染防止拡大のため、業種や職種を越えて、働き方を大きく変えざるをえませんでした。密を避けるための時差出勤やテレワーク等、多くの企業が従来とは異なる新しいワークスタイルを模索しています。
　そこで、経理・財務部門の課題を再認識するため、「BtoBプラットフォーム」を利用いただく会員企業の経理パーソン・管理職の方を対象に「経理・財務の業務内容に関する調査」を実施しました。


＜ 経理・財務部門のテレワーク率は全体平均より1割少ない31.2% ＞

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　経理・財務部門は依然として紙の書類の処理が必要で“出社しないとできない仕事”が特に多いといわれています。今回の調査では、経理・財務部門のテレワーク率は31.2%と、全体平均値41.4%と比べて10ポイントも少ない結果となりました。


＜ 半数以上が「書類や伝票の電子化」に課題を感じている ＞


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　「業務効率化、生産性向上を進める上で感じている課題を教えてください」という質問から、「書類や伝票の電子化」を挙げた方が突出して63.2％いることが分かりました。
　テレワークを導入しても手入力による処理が実務レベルで発生しており、出社せざるを得えない現状が見受けられます。


＜ 業務改善等の新しい取り組みとして「作業工程、ルールの見直し」が35.7％ ＞

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　では、課題解決のためにどのような取り組みを始めたら良いでしょうか。
　「直近の1年程度で、貴社の経理・財務部門で業務改善などの新しい取り組みを行いましたか（複数回答）」の質問から、「テレワークの導入」28.5％や「新しいITツールの導入」21.3％よりも、「作業工程、ルールの見直し」が35.7％と3割超える結果となりました。
　デジタル化による業務改革が真価を発揮するためには、単にツールを導入するだけではなく、ツールの特性に合わせたルール、業務フローの見直しも不可欠です。例えば「領収書は画像ファイルを添付し、原本は出社時の提出で可」といったルール変更が必要となります。


＜ 実務担当者は基本業務の強化を重視 ＞

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　実務担当者を対象とした「『経理・財務部門の実務担当者』に必要だと思うスキルは何ですか？（複数回答）」という質問では、実務担当者がより重視しているのは、「経理・会計処理の正確性」88.6%「経理・会計処理のスピード」52.6%「PCソフトの知識・スキル」38.4%といった、基本業務の強化であることが見受けられます。

　「作業工程、ルールの見直し」「新しいITツールの導入」後、それらを正確にスピーディーに用いるためのスキル強化が欠かせません。これらが揃ってこそ、経理のテレワークは実現し、結果として業務過多も解消する。そのような複合的な状況が浮かび上がってきました。

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【 経理業務の電子データ化における導入事例はこちら 】
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＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク