【完全バーチャル株主総会の法案に関するセミナーの実施について】いよいよ2021年度から、株主総会が完全オンライン化へ。バーチャルオンリー型の総会運営と国会で議論されている法案を解説

森・濱田松本法律事務所 澤口 実 氏 が登壇（経産省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員）　3/24（水）、14:00～15:40 ／ ＠Zoom ウェビナー ※参加費無料

アステリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 アステリア）は、株主総会の完全オンライン化に向けて、バーチャルオンリー型の総会運営と今の国会で議論されている法案を解説するセミナーを3月24日（水）14時から開催することを発表します。



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今年度は、新型コロナウイルス感染拡大が懸念されたなかで、法整備が間に合わなかったことから、株主総会の運営はリアル会場とバーチャル会場を組み合わせたハイブリッド開催にとどまりました。その後、議論が進み、2021年度からは完全バーチャル化に向けた法改正が進められています。

そこで、今回のセミナーではバーチャルオンリー型の総会運営と株主総会の完全オンライン化に向けた法案の概要について、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士の澤口 実 氏が解説。また、事業会社が見落としがちな注意点や、アステリアのブロックチェーンを活用した株主総会の議決権投票システムについてもアステリア代表取締役社長の平野 洋一郎より解説します。


■バーチャル株主総会に関する緊急オンラインセミナーの概要

開催日時：2021年3月24日（水）14:00～15:40
申込方法：以下のページから3月23日 （火）17時までにご登録願います。
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参加対象：上場企業の株主総会運営担当者、金融業界関係者、報道機関、他

■ タイムテーブル（予定）

14:00-14:05　セミナーの次第、開催趣旨等のご案内
14:05-14:45　バーチャルオンリー型の総会運営と「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」の法的解釈　
講師：森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　澤口 実 氏（経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員）
14:45-14:55　質疑応答

14:55-15:25　バーチャル株主総会でのブロックチェーンの可能性
議決権行使での実例と厳格な本人認証による“出席型”総会の実現へ　講師：アステリア　代表取締役社長／CEO 平野 洋一郎
15:25-15:40　質疑応答

■セミナー開催の背景

新型コロナウイルス感染対策が必要とされる中、今年度は株主総会の完全オンラインでの開催は認められず、リアルな会場を組み合わせたハイブリッド開催にとどまることとなりました。
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その後、政府内での議論が進み、本年2月上旬に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました。現在開かれている通常国会では、「バーチャルオンリー株主総会の実現のための特例」を含む改正法の審議がなされ、物理的な会場を設けずに株主総会を実施するための法規制の整備が進められています。

そこで、このオンラインセミナーでは、弁護士の澤口実氏からバーチャルオンリー型の株主総会運営や法案に関する法律解釈について解説。また、事業会社が見落としがちなバーチャル株主総会実現に関する注意点や、次年度以降のアステリアのブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会ソリューションについて代表取締役社長の平野が解説します。

このセミナーの開催により、上場企業の株主総会でのバーチャルオンリー株主総会の実施や新型コロナウイルス感染予防対策を推進していきたいと考えています。

■「出席型バーチャル株主総会ソリューション」の今後の展開

アステリアでは、第22回定時株主総会（2020年6月）で実施したブロックチェーン技術を用いた議決権行使に加え、株主質問もブロックチェーンを用いることで、公正で透明性が高く、会場と同等の権利を行使できる環境を構築しました。このブロックチェーンを用いたハイブリッド出席型バーチャル株主総会を可能とするシステムは、上場企業を中心とした企業向けサービスとして展開していくとともに、行政さらにはエンターテイメント領域における投票の集計方法や結果に、公正性を担保できる仕組みとしての導入を見込んでいます。

■「アステリア株式会社」について（ Webサイト リンク ）

アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,011社（2020年12月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,598件（2020年12月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク