日本製鉄が参画する中部圏水素利用協議会が2030年に向けたレポートを公表　～「中部圏における2030年に向けた水素大規模利用の可能性検討結果と今後の取り組み」について～

日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）が会員として参画する「中部圏水素利用協議会※1」（以下、協議会）は、2020年3月に中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指して設立され、その具体的な取り組みについて検討を進めて参りました。

これまでに、中部圏の産業各セクターにおける水素需要ポテンシャルの試算、海外からの水素受入れから需要地までのサプライチェーン、切り替え可能な水素コストの検証等を実施しました。このほど、2030年を当面のマイルストーンとした検討結果『中部圏における2030年に向けた水素大規模利用の可能性検討結果と今後の取り組み』がまとまりましたのでご報告します。

日本製鉄は、ゼロカーボン・スチールの実現に向け、水素を利用した革新的製鉄技術の開発にチャレンジしております。水素による鉄鋼製造には極めてハードルの高いイノベーションが必要ですが、並行して、大量の水素の安価・安定供給を実現するサプライチェーンの構築と、それに必要なインフラの実装・整備も不可欠です。これらに関し、本協議会を通じて他産業と連携して政策提言等を行ってまいります。

※1：協議会は、石油・ガス・電力などのエネルギー、石油化学、自動車、製鉄、金融など様々な業界の企業が参画し、産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みです。
＜協議会参画企業＞以下50音順、事務局企業は※
　出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、ENEOS株式会社、住友商事株式会社※、
　中部電力株式会社、東邦ガス株式会社、トヨタ自動車株式会社※、
　日本エア・リキード合同会社、日本製鉄株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、
　三菱ケミカル株式会社

▼レポートは以下よりご参照ください。
『中部圏における2030年に向けた水素大規模利用の可能性検討結果と今後の取り組み』レポート
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