福島県の3自治体と全国の8企業、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結

-震災復興と持続可能な未来の“まちづくり”実現を目指して協業-



浪江町（福島県双葉郡浪江町、町長：吉田　数博）、双葉町（福島県双葉郡双葉町、町長：伊澤　史朗）、南相馬市（福島県南相馬市、市長：門馬　和夫）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠、以下「日産自動車」）、フォーアールエナジー株式会社（神奈川県横浜市西区、社長：牧野　英治、以下「フォーアールエナジー」）、福島日産自動車株式会社（福島県福島市、社長：金子　與志人）、日産プリンス福島販売株式会社（福島県福島市、社長：長島　健博）、イオン東北株式会社（秋田県　秋田市、社長：辻　雅信、以下「イオン東北」）、日本郵便株式会社東北支社（宮城県仙台市、支社長：古屋 正昭、以下「日本郵便」）、株式会社長大（東京都中央区、社長：永冶　泰司、以下「長大」）、株式会社ゼンリン（福岡県北九州市、社長：高山　善司、以下「ゼンリン」）の11者は、2日、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結しました。

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本協定は、参画する3つの自治体と8つの企業が、東日本大震災からの復興、並びに、浪江町、双葉町、南相馬市が目指す、夢と希望のある未来の“まちづくり”において、各社が持つ資源、先進技術やノウハウを生かしながら、地域住民と共に創り上げていく、というものです。具体的には、新たな移動手段となるモビリティサービスの構築、再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組みと合わせ、コミュニティの活性化と強靭化の領域においても協業し、持続可能な“まちづくり”の実現を目指します。

今回締結した協定の概要は、以下のとおりです。

【協定の概要】

（1） 新たな移動手段となるモビリティサービス
過疎地や復興地域においても持続的、かつ、帰還・交流人口の段階的な増加にも対応しうる公共交通サービスの
構築を目指すとともに、生活利便性の向上、経済、産業の活性化へも貢献する、自由な移動や物流手段の実現を
目指します。

＜具体例＞
● 浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンは、さまざまな交通手段、貨客混載、デジタル技術及び自動運転技術等の活用により、過疎地や復興地域においても持続可能なモビリティ
サービスの構築と、帰還・交流人口の段階的な増加に対応しうる持続可能な公共交通サービス構築を目指します。

● 浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便は、構成自治体内の生活利便性向上、経済、産業の活性化への貢献を目的とした移動や物流の実現を目指します。


（2）再生可能エネルギーの利活用、低炭素化に向けた取り組み
電気自動車や定置型再生バッテリーを利用したエネルギーマネジメントシステムの構築と合わせ、各種施設や域内　店舗での再生可能エネルギーの利活用を向上させ、低炭素化への取り組みを加速させます。

＜具体例＞
● 浪江町、南相馬市、日産自動車、フォーアールエナジーは、電気自動車の充放電統合的制御技術の応用と、　定置型再生バッテリーの利用による、地産の再生可能エネルギーを有効に活用するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指します。さらに、本技術を活用し、浪江町、南相馬市内の施設における再生可能エネルギーの利用率向上実現に努め、中長期的に域内全体の低炭素化の促進を図ります。

● イオン東北は、浪江町内の店舗を活用し、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギーへの取り組み等を通じ、脱炭素化に貢献します。また、日本郵便は、浪江町、南相馬市内全体の低炭素化の促進を目的に、再生可能エネルギーの利活用及びエネルギー利用の適正化を目指します。

● 長大は、バイオマス発電のノウハウを活かし、浪江町、南相馬市に対し、防災計画等を考慮した低炭素化への　エネルギー計画を企画、提案します。


（3）コミュニティ活性化
各社が有するノウハウや取り組み、教育などの各種コンテンツを活用し、市町が主催するイベントへの協力や企画　提案、コンテンツ等の提供を通し、コミュニティの活性化や、観光などの各種事業に貢献、協力するとともに、まちの　魅力向上や発信に努めていきます。

（4）強靭化
災害時における電気自動車からの電力供給に関する情報提供をはじめ、店舗、拠点における地域のライフラインとして協力し、災害に関する情報共有と合わせ、防災・減災に寄与する活動を通し、まちの強靭化に向けて協力していきます。

浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、福島日産、日産プリンス福島、フォーアールエナジー、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンは、この協定締結を機に、震災から復興した地域における、新しいモビリティを活用したまちづくりの実現を、共に推進していきます。

連携協定への各自治体及び各社の想いは、以下のとおりです。

■ 浪江町
浪江町は、平成29年3月に避難指示の一部が解除されたものの、未だ帰還困難区域が町の面積の８割を占めており、町全域の再生に向けた取組を継続していく必要があります。避難指示が解除された区域においても極端な人口減少の状態からの復興・再生であるため、多くの課題を抱えている状況です。東日本大震災から10年の節目を迎えた今、将来にわたって安心して豊かな生活をおくれる「持続可能なまち」の実現に向け、新たな技術による課題解決の舞台となり、その先進の地として、日本が直面する社会の課題解決のモデルとなる先進的な取組に挑戦していきます。

■ 双葉町
双葉町は、原子力災害により、町域の96％が帰還困難区域となり、未だ町民全員の避難を余儀なくされている唯一の自治体です。また、中間貯蔵施設を受け入れ、かつ多くの地域が避難指示解除の見通しも立たないなど、発災から10年目の今なお、大変厳しい状況に置かれています。
しかし、厳しい状況だからこそ、社会的に深い意味を持つ「未来を考えていける場所」として強みに変え、地方創生のモデルとなる新たなまちづくりに挑戦します。令和４年春頃の一部区域解除及び町内での居住再開目標に向け、安心して帰還できる生活環境を広域的に確保するとともに、広域的な生活圏をより機能的かつ持続可能なものとするため、新たな公共交通の在り方の構築を目指していくことが、今般の連携に参画する狙いです。

■ 南相馬市
南相馬市は、復興総合計画後期基本計画に政策目標「100年のまちづくり～家族や友人とともに暮らし続けるために～」を掲げており、未曾有の大災害を経験し、それを乗り越え、もう一度自信を取り戻すこと、子どもたちが故郷に誇りを持ち、この地で何代も営みが続くまちを創ることが目標です。未来を拓く新しい技術の活用により、今を生きる私たちだけではなく、10年、100年先を見据えた取組を進めていきます。

■ 日産自動車グループ
日産グループは、『ブルー・スイッチ』活動を通じ、電気自動車（EV）を活用し、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組んできました。また、フォーアールエナジーは、再生バッテリー工場を浪江町に開所して以来、地域産業の活性化、雇用の創出に貢献しています。脱炭素社会実現のリーディングカンパニーとして、モビリティサービスやエネルギーマネジメントのノウハウを生かし、地域に根差し、住民の皆さまとともに、未来のまちづくりに貢献していきます。

■ イオン東北
イオン東北では、東日本大震災により、甚大な被害を受けた福島県浪江町から住民帰還に向けたスーパーマーケット出店の要請を受け、2019年7月14日にイオン浪江店をオープン致しました。商業を通じて復興に貢献していきたいとの思いから、町と一緒に町のコミュニティの復興、新しいまちづくりを目指していきます。特にモビリティ　　サービスやエネルギーマネジメントでの小売業を通じた新たな取り組みを実施していきます。

■ 日本郵便
日本郵便はトータル生活サポート企業として、ユニバーサルサービスを提供しつつ、地域と寄り添い、地域と共に生き、地域を支えています。福島県浜通りにおいても避難指示解除に合わせた郵便・物流サービスの提供、郵便局の再開、福島県との包括連携協定に基づく首都圏当社拠点での「福島県地域復興物産展」の開催などを実施してきました。
今年、創業150年を迎える日本郵便は、これからも郵便・物流サービスと郵便局のネットワークを最大限に活用し、新たな取り組みに挑戦し続けることによって、地域社会の発展と国民生活の安心の基盤づくりに貢献していきます。

■ 長大
建設コンサルタントとして社会インフラの整備・維持管理等の公共事業を中心に取り組んでおり、近年は、地域　創生や時代に即した新たな取り組みを進めています。その一環として、福島県浜通り地域における復興、特に　住民の帰還が進むよう、自動運転技術やMaaS等の最新技術の導入、新たなモビリティに応じた道路のあり方などを検討し、移動に不安を抱くことなく、魅力的な地域づくりを目指していきます。また、活力のあるまちづくりを目指して、地産地消を意識し、雇用を創出のための低炭素に向けた発電設備の導入計画検討、IT技術なども活用したコミュニティの活性化などを提案していきます。

■ ゼンリン
「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」という企業理念のもと、創業以来70余年にわたり　継続している地図インフラの提供を通じて社会課題の解決に貢献してきました。近年では、自動運転分野における利用など、地図インフラの新しいモビリティでの活用が期待されています。今回の協定締結を機に、地図とさまざまな情報の組み合わせによって、新しいモビリティを活用したまちづくりに関する課題解決への取り組みを一層強化していきます。
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