「中小企業の事業性評価実践セミナー」1.5時間分と講義レジュメを無料配信します。

TAC株式会社 2021年02月01日 18時17分 [ TAC株式会社のプレスリリース一覧 ]
From PR TIMES

今こそ事業の棚卸しで課題を発見・整理し持続可能な企業へ

公認会計士や税理士など、多くの国家資格や検定試験の受験指導といった教育事業を展開しているTAC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:多田敏男)は、企業経営アドバイザー対策講座から再度の緊急事態宣言における外出自粛要請中に自宅学習いただけるよう、企業の事業内容や成長性・将来性を適切に評価する方法が学べる事業性評価実践セミナーと講義レジュメを無料配信します。



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 今、外出を避け自宅で過ごすことが求められているこの期間を、将来のための学びの機会として積極的に活用していただくため、企業経営アドバイザー講座の一部コンテンツを無料配信します。

 企業経営アドバイザー講座では、財務・法務・マーケティングなどすべてのビジネスパーソンに必要な経営知識が学べます。今回は、その中でも特長的な「事業性評価」についてのセミナーが視聴いただけます。
※2020年6月に実施したセミナーを再編集しています。

 ご自身の会社・事業の発展戦略創出のため、中小企業支援を担う方の経営改善支援ブラッシュアップのため、地元などの地域活性化するための企画・提案力アップなどに活用いただければと考えております。
 新型コロナウィルス感染症が終息したあとで、社会活動を再び軌道に乗せるために地域社会が力を合わせて取り組んでいこうとするその時に、いま「事業性評価」について学んでおくことは必ず役立つものと考えています。

■事業性評価とは?

 その企業の提供する商品やサービスが、なぜ顧客に受け入れられているのか、今後も受け入れられ続けるためにはどうしたら良いのか、対話をとおして経営者と一緒に考え、認識を共有することです。金融機関に限らず、中小企業に関わるすべてのビジネスパーソンに、事業性評価の考え方や手法を理解し実践することが求められ始めています。

■視聴内容

内  容: 企業経営アドバイザー対策講座「中小企業の事業性評価実践セミナー」動画
 ・中小企業によくみられる課題
 ・事業性評価とは
 ・ローカルベンチマーク※の活用法
 ・企業支援に役立つ経営知識とは
時  間:約1時間半
講義内容:事業性評価
教  材:レジュメ1冊(ダウンロード)
お申込み期間: 2021年2月1日(月)~2021年3月25日(木)
無償視聴期間: 2021年2月1日(月)~2021年3月31日(水)
ご利用可能人数:無制限 ※無償提供期間が終了した後は、視聴ができなくなります。

■お申込み方法

ご案内ページ
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※ローカルベンチマークとは?
 経済産業省が策定した企業の経営状態を把握するツールです。企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みで、事業性評価の「入口」として活用できます。
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■講師プロフィール
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野口 和男
株式会社THR 代表取締役
一般社団法人 日本金融人材育成協会 理事
企業実務のスペシャリストとして、銀行、証券、コンサルティング会社などのスタッフ指導に注力している。
税理士試験合格後、起業。事業化の豊富な経験に基づいたコンサルティングに定評があり、証券アナリストなどの資格試験講座の講師を兼務する一方、企業分析、企業価値評価、管理会計分野における指導や、コンサルテーション・講演・執筆などで活躍中。

■企業経営アドバイザーとは
 企業経営アドバイザーは、企業の「総合診療医」として、地域企業の元気(=稼ぐ力)を引き出すために経営・事業を総合的に診断し、必要に応じて様々な専門家との連携を図りながら、持続的成長のための適切な処方箋を出すことができる専門家です。財務・非財務両面から対象企業の事業を理解したうえで、真の経営課題を発見・整理し、その解決策を提案できる力をもつ人材です。
 企業が持続的に成長し存続していくためには、事業を客観的に分析・評価したうえで、事業環境の変化の予測に基づいて未来の事業を構想し、実現に向けて手を打っていくことが必要です。
経営者の頼れる相談者としてそのような企業の取り組みに伴走して支援を行い、その持続的成長を支えることにより、地域の活性化や地方創生に貢献できる人材として期待されるのが企業経営アドバイザーです。

▼TAC企業経営アドバイザー対策講座の詳細はコチラ
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会社概要
会社名:TAC株式会社
代表者:代表取締役社長 多田 敏男
設 立:1980年12月
事業内容:個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業
本 社:〒101-8383 東京都千代田区神田三崎町3-2-18
Webサイト:リンク
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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