アクセンチュア最新調査――デジタルを活用した業務オペレーションの効率化とスマート化によって、5兆米ドルの経済成長が生まれることが判明

【ニューヨーク発：2021年1月27日】 アクセンチュア（NYSE: ACN）の最新調査によると、新型コロナウイルス感染症の拡大によってデジタル化が進み、新たな俊敏性を備えた業務オペレーションが広く普及することで、世界で5.4兆米ドル相当の経済価値が生まれることが明らかになりました。



アクセンチュアは、1,100人（日本企業は125人）の上級役職者を対象としたグローバル調査ならびに公開されている財務データに基づき、最新調査レポート「Fast Track to Future-Ready Performance」（英語のみ）を作成しました。本レポートでは、業務オペレーションの成熟度が段階的に評価されており、最も高い成熟度を持つ企業は「未来型企業」と定義されています。成熟度が高いほど人工知能（AI）、クラウド、データアナリティクスなどデジタルの能力が高い傾向にありました。

今回の調査において、未来型企業と定義された企業は約7%に留まりました。未来型企業は、昨今の不確実な経済状況にも関わらず、同業他社と比べて約2倍の効率性と3倍の収益性を実現していることが分かっており、段階的な改善から大規模な変革へと方向転換しながら、デジタル変革やオペレーティングモデルの再構築に注力しています。

未来を見据えた対応
未来型企業は、豊富なデータに基づく意思決定、AIによる従業員の能力強化、俊敏性を備えた労働環境の構築によって業務変革を進めており、デジタルの導入度合いや業務オペレーションの成熟度が突出して高い結果となりました。未来型企業が注力している主な領域は、以下の通りです。

●クラウド：
未来型企業のうち、90%は大規模なクラウド基盤を構築しており、78%はクラウド価値を最大化するために、活用領域のさらなる拡大を検討していることが分かりました。

●マシンインテリジェンス：
未来型企業の71%は、テクノロジーによる従業員の能力強化に向け、AIやデータサイエンスを本格的に活用しています。この割合は、わずか4%であった3年前から18倍の増加となります。また、未来型企業の38%が広範な業務にAIを組み込んでいる一方、未来型に該当しない企業では3%に留まりました。未来型企業の63%は、2023年までにさらに広範な業務にAIを組み込む計画を立てています。

●大規模な自動化：
未来型企業の67%が首尾一貫したデジタルプロセスを構築しており、58%は最先端のテクノロジーを継続的に導入しています。この割合は、未来型に該当しない企業では、それぞれ32%と6%でした。また、未来型企業の82%は、2023年までに最先端のテクノロジーを本格的に導入する見込みです。
一方、日本においては自動化が成熟レベルに達している企業は8%に留まっておりますが、2023年までには50%にまで増える見込みです。

●スマートなデータ活用：
未来型企業（52%）は、未来型に該当しない企業（5%）に比べて10倍以上の割合で、本格的にアナリティクスを活用しています。良質かつ多様なデータを組み合わせて実用的な示唆を導き出し、意思決定に利用している未来型企業の割合は45%であり、未来型に該当しない企業（6%）と大きな差が見られました。また未来型企業の75%は、2023年までに多様なデータを用いたアナリティクスを推進する見込みです。
一方で、アナリティクスを本格的に活用している日本企業の割合はわずか10%でした。日本企業の53%は、2023年までに多様なデータを用いたアナリティクスを推進する見込みです。

●俊敏性を備えた労働環境：
未来型企業の34%は、労働環境に俊敏性をもたらす戦略を本格的に実行しており、エコシステムパートナーとの連携を通じて幅広い人材層へのアプローチを可能にすることで、必要に応じて社外の専門家の協力を得る体制を構築しています。この割合は、未来型企業に該当しない企業では4%に留まりました。アクセンチュアでは、2023年までに71%の企業が、労働環境に俊敏性をもたらす戦略を実行すると予想しています。
日本において、こうした戦略を実行している企業はわずか6%でしたが、2023年までには49%が実行する計画です。

アクセンチュア株式会社 執行役員オペレーションズ コンサルティング本部 統括本部長 伊佐治 光男は、次のように述べています。「本調査によって、先端デジタル技術を積極的に取り込むことで高度な業務オペレーションを実現して収益性を大きく向上させている未来型企業と、そうでない企業との歴然とした差が明らかになりました。未来型企業は、今後もデジタルへの投資を加速させることで、さらにこの差を広げていくことが予想されます。 同一業界内の競合他社のみならず、国境を越えた他業種からの参入やコンバージェンスが加速する世界において日本企業が競争優位を保つためには、オペレーティングモデルおよび日々の業務オペレーションの大胆な変革が求められます」

業務オペレーションの成熟度は、業界によって異なることも分かりました。今回の調査では、保険業界（10%）やハイテク業界（9%）が、未来型企業の割合が比較的高い結果となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大によって急速なデジタル化が余儀なくされたことを踏まえ、アクセンチュアでは、自動車業界（48%）、保険業界（42%）、銀行業界（37%）などを筆頭にして、2023年までに未来型企業に進化を遂げる企業の割合が増えると予想しています。

今回の調査で、アクセンチュアは、業績の改善や顧客体験価値の向上といった事業成果を「変革価値」と定義しています。未来型企業は、こうした変革価値を業務オペレーションに組み込むことで、未来型企業に該当しない企業に比べて、平均で13.1%の効率性向上および6.4%の収益性向上を実現していることが明らかになりました。

さらに、過去3年間で、未来型企業に進化を遂げた企業は、製品やサービスに関するイノベーションのスピード（83%）、従業員のエンゲージメントや定着（80%）、顧客体験（70%）、データから生み出されるビジネス価値（73%）、従業員同士の連携やリスキリング（68%）に関して改善を図ったことが分かりました。

今回の調査によると、多くの企業は業務オペレーションの強化を進めているものの、93%の企業には取り組むべき余地が残されており、業務オペレーションの成熟度を1段階でも引き上げることで利益を拡大できることが分かっています。2020年に成熟度を1段階引き上げた企業は、平均して売上高1ドルあたりの営業費用において7.6%の効率化を実現しており、収益に対するEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の割合が2.3%増加しています。
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調査方法
アクセンチュアは、日本を含む世界11カ国、13の業界における企業の上級役職者1,100人（日本企業は125人）を対象に、2020年に調査を実施しました。回答者の44%が企業経営層でした。調査では、ビジネスの成熟度を4段階で測定し、各段階におけるAI、クラウド、データなどデジタルの活用状況を評価しました。業績への影響については、調査への回答内容と、調査対象となった1,100社のうち810社の公開されている財務データを組み合わせて評価しました。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー＆コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズサービスを、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは51万4,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。
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