東広島市および周辺地域におけるSociety5.0やスマートシティの実現に向けた包括的な連携推進に関する協定の締結について

国立大学法人広島大学（所在地：広島県東広島市、学長：越智 光夫、以下「広島大学」）、東広島市（市長：高垣廣徳）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）（以下総称して「3者」）は、東広島市および周辺地域におけるSociety5.0やスマートシティの実現に関して、本日1月26日に「包括的な連携推進に関する協定」（以下「本協定」）を締結しました。3者は本協定を通じて、地方創生の新たな産学官連携モデルを目指します。

本協定は、イノベーションを創出する環境の形成、学術研究、人材育成や産官学連携などの国際的な展開を推進し、日本および地域から世界の発展に寄与することを目的としています。

広島大学は、『自由で平和な一つの大学』という建学の精神のもと、グローバル展開と地方創生の好循環により、「持続可能な発展を導く科学」の実践を目指しています。SDGsやSociety 5.0の実現に向けて、米国アリゾナ州立大学や地域の自治体との連携を進め、国際展開を見据えた取組を進めています。本協定は、こうした好循環を加速させ、広島大学を、ポストコロナの新しい時代に適合した世界最高水準の研究・教育環境を備えた大学に導きます。

東広島市は、2020年に策定した「第5次東広島市総合計画」で将来都市像として「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を掲げています。AIやビッグデータなどの先端技術を活用し、地域課題の解決に関する施策を展開するとともに、企業や大学との連携を通じて「やさしい未来都市」の実現に向けて取り組みます。

住友商事は、広島大学内でのデジタルトランスフォーメーションに取り組むべく、新たに整備する国際交流拠点施設内に「ローカル5G」のオープンラボを設置します。大学や民間企業との5G利活用の共同研究を推進し、同学内における移動・行動データなどの利活用、ライトモビリティの実証実験なども行い、キャンパスから周辺地域への展開を図ります。また、大学発イノベーションを創出する仕組みを構築するとともに、将来的には、ベトナム ハノイ市北部で手掛けるスマートシティ開発プロジェクトとの連携を目指します。


【参考資料】
＜本協定の内容＞
(1)　広島大学東広島キャンパスのスマート化・グリーン化に関すること。
(2)　東広島市及び周辺地域でのSociety5.0やスマートシティの実現に関すること。
(3)　Society5.0やスマートシティの実現に必要なイノベーションの創出支援に関すること。
(4)　Society5.0やスマートシティの実現に必要な学術研究に関すること。
(5)　Society5.0やスマートシティの実現に必要な教育に関すること。
(6)　Society5.0やスマートシティの国際展開に関すること。
(7)　その他広島大学、東広島市及び住友商事が必要と認める事項。

＜本件概要資料＞
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