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楽天、CDPの「気候変動Aリスト」に初めて選定

- 国際的な気候変動に関する企業調査で最高評価を獲得 -

 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史)は、国際環境非営利団体CDPが毎年実施する気候変動に関する企業調査で、最高評価である「気候変動Aリスト」に初めて選定されました。



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 CDPが毎年実施している気候変動に関する企業調査は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。このたび楽天株式会社は、排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などにおける取り組みが認められ、同調査の最高評価である「気候変動Aリスト」に初めて選定されました。なお、2020年度は過去最高の9,600社以上が調査対象となり、「気候変動Aリスト」として選定されたのは全世界270社、日本企業53社でした。

 気候変動に関わる主な取り組みとして、楽天株式会社は、2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」(「Renewable Electricity 100%」)に加盟し、楽天株式会社の事業活動で使用している電力を2025年までに100%再生可能エネルギーにすることを目指しています。2019年末時点で、電力の再生可能エネルギー属性を証明できる「J-クレジット制度」を活用することで再生可能エネルギー比率が51.4%に達しており、引き続き目標達成に向けた取り組みを推進しています。また、楽天グループサービスの「楽天エナジー」において、「楽天でんき」「楽天でんきBusiness」の契約者に向けた、節電や二酸化炭素排出の削減、再生可能エネルギーの普及につながる取り組みも行っています。さらに、「J-クレジット」の取引システム「Rakuten Energy Trading System(Rets)」も提供しています。

 楽天グループは今後も、お客様、パートナー、地域の皆様、従業員と共に気候変動に関わる取り組みを推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。


■CDPについて
CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2020年度は、運用資産規模で106兆米ドルに達する515社強の機関投資家と調達規模で4兆米ドルに達する150社強の購買組織がCDPの活動に賛同しています。2020年度は、世界の時価総額50%強となる9,600社強の企業がCDPを通じて環境情報開示を行いました。また、これに加え、数百の自治体もCDPを通じて環境情報開示を行っています。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。また、CDPはWe Mean Business連合の創設メンバーでもあります。詳しくは、次のページを参照ください。リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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