「（仮称）箕面市新改革プラン」について

１．「（仮称）箕面市新改革プラン（素案）」の概要　

（１）行財政改革の必要性
①　近年、高齢化による社会保障関連経費の増加など社会情勢は大きく変化
さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響により市税は減少する見通し
②　多様化・複雑化する市民ニーズに対して的確に対応し、持続的かつ安定的
に、質の高い市民サービスを提供する必要がある

（２）改革の５つの柱･･･【詳細は別紙①を参照】
①　新アウトソーシング計画
民間ノウハウを活用した質の高いサービスの提供、コストの縮減
②　施設の再配置構想
市民の利便性、サービスレベルの向上、業務の効率化
③　市有財産の活用
市所有の土地を民間貸付するなどし、地域の活性化やにぎわいの創出
遊休地の計画的な売却による財源確保
④　全事業の点検
新規事業、既存事業分け隔てなく、事業の統廃合、中止、手法変更の検討
⑤　各種団体の見直し
設立目的や事業内容が類似する団体を統合し、組織のスリム化・効率化

（３）めざすべき未来に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　
５つの柱からなる行財政改革を着実に実施し、市民サービスの向上と収支改
善を両立させます。
また、改革により創出された財源を活用し、中心市街地における都市基盤整
備と商業の活性化や教育環境の充実など、新たな投資も実施が可能となります。

２．今後の予定
「（仮称）箕面市新改革プラン（素案）」は、現状「未完成」の段階であり、今後さらに検討を深めていく必要があります。
まずは、令和２年１２月１日火曜日から令和３年１月８日金曜日までパブリックコメントを実施し、令和３年１月末頃に「（仮称）箕面市新改革プラン」を策定します。

パブリックコメントについて･･･【詳細は別紙②を参照】


別紙①「（仮称）箕面市新改革プラン（素案）」の主な改革内容

＜１＞新アウトソーシング計画
　◆【事務事業】の外部委託
　　ゴミ収集の委託拡大、学校校務員、就学援助等の受付　など
　◆【施設等の管理運営】の外部委託
　　環境クリーンセンター、公立保育所民営化拡大、公立幼稚園の廃止　など
　＜２＞施設の再配置構想
　◆業務の効率化、市民の利便性向上のため、公共施設等の再配置を検討します
　　市の出先機関や商工会議所のグリーンホール跡地への移転　など
＜３＞市有財産の活用
　◆施設の再配置で生まれた土地や市が所有する土地については、民間への貸付
　等を行い、地域の活性化やにぎわいの創出を図ります。それ以外の活用できない土地は、計画的に　売却します
　大阪大学箕面キャンパス跡地、老人福祉センター松寿荘跡地　など
＜４＞全事業の点検
　◆新規事業の見直し
　　総合水泳・水遊場の整備休止　など
　◆既存事業の見直し
　　野外活動センターの運営手法の変更、消防指令の他市との共同運用　など
＜５＞各種団体の見直し
　◆設立目的や事業内容が類似する団体を統合し、スリム化・効率化を図ります
　（公財）箕面市メイプル文化財団と（公財）箕面市国際交流協会の統合　など


別紙②パブリックコメント（市民からの意見募集）

「（仮称）箕面市新改革プラン（素案）」は、市ホームページ及び市内１６か所の市立施設で公表するとともに、パブリックコメント（市民からの意見募集）を行います。意見の提出は、令和３年１月８日（金）までに、市役所（総務部行財政改革推進室）あてに郵送、ファクス、電子メールまたは閲覧場所の窓口に書面で提出してください。

（１）意見を提出できるかた
　①市内在住のかた
　②市内に事務所または事業所がある事業者
　③市内にある事務所または事業所に勤務しているかた
　④市内にある学校に在学しているかた
　⑤本市に対して納税義務を有しているかた
　⑥①～⑤に該当するかたで構成された団体

（２）素案の閲覧　　
　　市ホームページ、
　　市役所（総務部行財政改革推進室、行政資料コーナー）、
　　豊川支所、止々呂美支所、
　　総合保健福祉センター、
　　中央生涯学習センター、東生涯学習センター、西南生涯学習センター、
　　中央図書館、桜ヶ丘図書館、萱野南図書館、西南図書館、小野原図書館、
　　みのお市民活動センター、らいとぴあ２１、ヒューマンズプラザ、
　　多文化交流センター

（３）意見の提出方法
　　氏名・団体名称、住所を記入し、下記の提出先へ郵送、ファクス、電子メールまたは、閲覧場　　　所の窓口に書面で提出してください。（様式自由）
　 ■提出先
　　〒562-0003　箕面市西小路４－６－１
　　　　箕面市役所　総務部　行財政改革推進室
　　 ファクス　０７２－７２３－５５８１
　　　　メールアドレス　　gyoukakupabu@maple.city.minoh.lg.jp

（４）受付期間
　　　令和２年１２月１日火曜日から令和３年１月８日金曜日まで

　問い合わせ
　総務部　行財政改革推進室　
　TEL 072-724-6765（直通）