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近畿大学・NTT・NTTドコモ・NTT西日本・NTTデータが、5G(第5世代移動通信システム)の推進、「スマートシティ・スマートキャンパス」創造に関する包括連携協定を締結

近畿大学とNTT、NTTドコモ、NTT西日本)、NTTデータの五者は、5Gの実証実験ならびに高度な情報通信技術(ICT)を活用したスマートシティ・スマートキャンパスの創造及び教育・研究、そして地域社会の発展をめざし、令和2年(2020年)11月24日(火)に、連携協定を締結いたしました。



学校法人近畿大学(大阪府東大阪市、理事長:世耕 弘成、以下:近畿大学)と、日本電信電話株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下:NTT)、株式会社NTTドコモ(東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘、以下:NTTドコモ)、西日本電信電話株式会社(大阪府大阪市、代表取締役社長:小林 充佳、以下:NTT西日本)、株式会社NTTデータ(東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)の五者は、第5世代移動通信システム(以下:5G)の実証実験ならびに高度な情報通信技術(ICT)を活用したスマートシティ・スマートキャンパスの創造及び教育・研究、そして地域社会の発展をめざし、令和2年(2020年)11月24日(火)に、連携協定を締結いたしました。

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1.本協定の趣旨・目的
近畿大学はこれまで、スマートキャンパスの実現に向けて、日本の大学に先駆けてインターネット出願、VISAプリペイド機能付き学生証の発行、Amazonでの教科書販売、コンビニでの各種証明書発行、キャンパスのキャッシュレス化等、先進的なICTの取り組みを進めてまいりました。今後、従来の取り組みに加えて、都市・地域が抱える課題を明らかにし、その諸課題を解決するため、第四次産業革命・Society5.0 の社会実装に向けた実証実験の場として様々な企業、団体等に大学キャンパスや病院などを積極的に活用していただく取り組みを開始いたします。

近畿大学の6つのキャンパスでは、計3万人以上の学生や教職員が活動を行なっています。また、夜間や休暇期間にはこれらの広大な敷地にほとんど人がいない状態になります。こうした環境を仮想の都市空間と捉え、様々な制限により実際の市街においては困難な実証実験の場として提供することにより、スマートシティ・スマートキャンパス実現の促進に貢献します。また、そうした実証実験に関わることにより、本学の教員や学生が大きな刺激を受け、大学の新たな可能性を広げることとなります。

一方、NTTグループは中期経営戦略「Your Value Partner2025」において、スマートな社会(スマートワールド)実現への貢献を掲げ、社会課題の解決を図る技術・サービスの開発を進めています。その中で、5Gサービスの展開、研究開発の強化等を柱として、内外の各種パートナーと様々な取り組みを推進しています。

このたび、五者の包括連携協定により、それぞれの持つ人材や知識・教育・研究などの資源を活用し、相互に協力して、近畿大学内での5Gの実証実験等を通じてスマートシティ・スマートキャンパスの創造及び教育・研究への展開、そして国内における5Gの普及、地域社会・国際社会の発展に寄与すべく、取り組みを進めてまいります。また、仮想の都市空間ともいえるキャンパスを、設置した5G環境も含めて、地域の企業やスタートアップ企業が実証実験などで利用できるよう開放してまいります。

2.本協定締結による取り組み
本協定に基づく第一弾の取り組みとして、NTT・NTTドコモ・NTT西日本・NTTデータが保有する5Gや
IoTなどの最先端技術を活用し、近畿大学6キャンパスにて、下記の取り組みを推進していきます。
(1)近畿大学病院と関連病院であるくしもと町立病院間で、5Gを活用した高精細画像のリアルタイム送
受信を行い、へき地での遠隔医療支援の実証実験を行う。【NTTドコモ】
(2)近畿大学水産研究所の生簀内に水中ドローンを設置し、完全養殖マグロの状態監視の実証実験を
行う。【NTTドコモ】
(3)近畿大学6キャンパス内で、全学生の同時接続を想定したWi-Fi環境整備やオンライン・オンデ
マンド講義の導入により教育現場のデジタルトランスフォーメーションを推進する。【NTT西日本】
(4)近畿大学オリジナルのデジタル教材を制作支援・配信し、学校教育、リカレント教育のコンテンツ
充実を推進する。【NTT西日本】

3.今後の展開
第一弾の取り組みに加えて、今後下記の取り組みについても検討を進めてまいります。
(1)近畿大学キャンパスを活用したスマートモビリティおよびドローンビジネスを推進する。
(2)近畿大学キャンパス周辺企業や地域社会と連携し、5Gオープンイノベーションの推進を図り、5G
の発展に寄与する。
(3)実証実験・研究成果を教育活動にフィードバックし、Society5.0時代に必要となる、高度なICT
技術を活用できる人材育成を行う。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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