一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会が、各種業界団体向けの第三者事業承継（M&A）支援パッケージの募集を開始

中小企業経営者への第三者事業承継（M&A)の正しい認知、啓蒙活動並びに中小企業のM&Aアドバイザーの養成、M&Aスキルの向上を支援する一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会（住所：東京都台東区台東１−３０−３、代表理事：大原達朗　以下「JMAA」）は、この度、各種業界団体向けに、当該団体内での第三者事業承継の円滑化、仕組化するための支援サービス（パッケージ）を開始することとなりましたので、お知らせいたします。



■支援サービス（パッケージ）開始の背景について

国内企業に関連するM&Aの件数は、年間4,000件を突破し、2020年3月に経済産業省から公表された中小M&Aガイドラインでは、2029年までに10倍以上となる年間6万件という目標が掲げられました。
2020年以降はコロナ禍の影響を受けるとはいえ、国の後押しもあり、少なくとも売り手側当事者が中小企業であるM&Aの件数は、堅調に推移することが見込まれます。
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しかしながら、全ての業種業態、規模、エリアにおけるM&Aが堅調に増加する訳ではありません。特に、地方、小規模、成熟産業の条件が揃う中小企業のM&Aによる譲渡（事業承継）は、上記のような堅調トレンドに乗れずにいます。

中小企業のM&Aが増加トレンドの中、地方、小規模、成熟産業の事業承継が進まない（波に乗れない）主な要因は以下の通りです。

・小規模事業経営者にM&Aで第三者譲渡するという認知がまだまだ少ないこと
・小規模M&Aのアドバイザーが特に地方において不足していること
（その多くは、M&Aアドバイザーからすると報酬が低く採算が取れないのと、慣習を含めた業界の知識不足が原因）
・M&A報酬が譲渡価格に比べると高額になるケースがあること

それを示唆する傾向は、当協会が主催する中小企業向けのM&Aセミナーや中小企業のM&Aアドバイザーを育成する講座でも伺えます。セミナーや講座の参加者で小規模事業者を多く会員に抱える各種業界団体（注）関係者が増えており、参加目的として、「一様に一向に進まない業界内の事業承継問題の解決に自ら寄与したい」ということでした。

当協会では、以前から業界団体に対しての提案を行っていました。それは、「業界団体が会員間の事業承継問題に関心を持つ場合、業界内（業界団体主導）で小規模案件のM&Aの手法を使って解決するのがベストである。」という考えです。

そこで、当協会では、この度、各種業界団体向けの第三者事業承継（M&A）支援パッケージを提供することといたしました。

（注）各種業界団体とは、業界内の互助を目的とした組合・協会・連合会などの（任意）団体、中規模以上の企業が主宰するサプライチェーン上の協力会など


■支援サービス（パッケージ）の内容

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[提供サービス]

１.当協会が主催するM&A実務スキル養成講座の受講
＋
２.　１.の受講後当協会への正会員としての加入
＋
３.業界団体が会員に対して行う第三者事業承継サービスの認知、仕組み作りへの助言

１.については、M&Aアドバイザーとしての実績的な知識の獲得を目指していただきます。
詳細　リンク　参照

２.正会員になることで、
・M&Aの実践的な書式・雛形など使用無制限
・当協会との共催セミナーの開催
・M&A（第三者事業承継）の成約に向けたサポート
などが可能になります。

３.実際に業界内会員に実際に事業承継支援サービスを展開（ローンチ）するために必要な
・事業承継サービスの会員への周知並びに認知度向上活動
・事業承継支援サービスの制度・システム含む仕組み作りなど
の助言を行います。


[費用について]

１.受講者1名につき、198,000円（税込）
２.月10,000円（税別、ただし年会費として一括前払いにてお振込みいただきます）
３.１.と２.が満たされていれば原則無償にて提供


■JMAAについて

JMAAは、
・Ｍ＆Ａや経営に関連する知識の啓蒙と普及
・Ｍ＆Ａや経営に関連する調査、研究及び情報の提供
・Ｍ＆Ａや経営に関連する書籍の発行
・国内外のＭ＆Ａ関係機関との交流
・Ｍ＆Ａや経営に関連する教育講座及び資格認定試験の実施
を目的に、　2010年8月に一般財団法人として設立されました。

中小企業のM&Aに関わるセミナーの開催（詳細　リンク　）を毎月開催の他
地方公共団体、金融機関との共催セミナー（講師派遣を含む）も多数実施しております。

また、M&A実務スキル養成講座（リンク）は100回以降開講し、延べの受講者も1,000名を超えています。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク