凸版印刷、デジタル技術を活用した文化・芸術支援事業を開始

文化庁「文化芸術収益力強化事業」において、コンテンツの制作・配信などデジタルの側面から文化芸術団体を支援。10月12日（月）より団体募集を開始

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿秀晴、以下 凸版印刷）は、このたび文化庁の令和2年度戦略的芸術文化創造事業「文化芸術収益力強化事業」として、デジタル技術を活用した映像配信等による収益強化・確保事業を受託しました。



　本事業は新型コロナウイルス感染症の拡大による収益機会の減少などにより、多くの舞台芸術団体・博物館等の文化芸術団体の経営環境が厳しさを増す中、凸版印刷はコンテンツ制作・配信、プロモーションなどのデジタル技術・サービスを活用し、デジタルならではの価値体験を創造することで文化芸術団体の新たな収益確保・強化を支援する事業です。
　コロナ後を見据えた、文化芸術団体の活動における持続可能性を検討するため、本事業に賛同・協力いただける文化芸術団体の募集を10月12日（金）より開始します。
（公式WEBサイト：リンク）
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■ 文化庁「文化芸術収益力強化事業」の背景と目的
　これまで劇場・音楽堂等及び博物館などの文化芸術団体は、入場料収入を中心に経営を維持してきていましたが、現在、新型コロナウイルス感染拡大による収益機会の減少に伴い、文化芸術団体の経営環境は厳しさを増しています。
　そのような中、本事業は文化芸術団体等の入場料収入以外の新たな収益基盤を確保・強化するために、支援を行うことを目的に設立されたものです。さらに事業の実践を通じ、団体における事業構造の抜本的改革を促し、活動の持続可能性を高めるための新しい収益確保・強化策の実践を通じて、国内の新たな鑑賞者の拡充や海外需要の増加も目的としています。
　凸版印刷は採択団体として、デジタル映像配信などを通じた新たな収益基盤を確保する取り組みを実施。本事業で得られた成果を活用し、効果検証を行うことで文化芸術団体等の持続的な活動のあり方を検討していきます。

※詳細は、文化庁HPをご確認ください
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■ 本事業の公募概要
※詳細は募集サイトをご確認ください。


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（※１）　対象分野について：詳細は公式WEBサイト「公募事業者」部分をご覧ください。
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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

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