マイナポイント利用状況に関する調査

株式会社ICT総研（東京都千代田区）は8月31日、マイナポイント利用状況に関する調査の結果をまとめた。

　マイナポイント制度は総務省が推進する事業・制度であり、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤が構築されることを目的とされている。マイナンバーカードにキャッシュレス決済を登録することで、チャージや決済によって「マイナポイント」を受け取ることができる仕組み。還元率は25％、還元金額は5,000円が上限であり、2020年7月1日に申し込みが開始された。9月1日以降のチャージ・買い物が付与の対象であり、2021年3月まで実施される予定。
　この調査は、マイナポイント制度開始前に当社が実施した「マイナポイント利用意向調査」（2020年6月29日発表）の続編という位置付けとなる。今回の調査では、現時点におけるマイナポイントについての消費者の認知度の変化や、登録状況の実態を把握することを目的とした。調査手法はインターネットユーザー10,708人へのWebアンケートであり、調査期間は2020年8月19日～20日。


■ マイナポイントを「聞いたことがある」は合計87.5％。前回調査時より35ポイントアップ。

　マイナポイントの認知度・理解度について、Webアンケート形式でインターネットユーザーの声を聞いたところ、「内容を把握している」 36.8 ％、「聞いたことはあるが、内容把握していない」 50.7％、「聞いたことがない」 12.5％という結果となった。マイナポイントを「聞いたことがある」とした回答者は、合計で87.5％であり、前回調査時（2020年6月）と比較して、34.8ポイントアップとなった。また、「内容を把握している」とした回答者も、前回調査時から22.7ポイントアップしている。
　実際にマイナポイント制度の申し込みが開始されたことで、消費者がこの制度のプロモーションを目にする機会が増え、認知度・理解度が大幅に上昇していることが読み取れる。


■ マイナポイント登録者は、現時点で16.6％。今後の登録意向者と合わせれば半数弱。

　次に、7月1日にマイナポイント制度の申し込みが開始されて以降、実際にこの制度に登録したか否かを聞いた。この結果、「登録している」 16.6％、「登録していない」 83.4％という結果になった。「登録していない」とした回答者 8,934人のうち、3,002人が「今後、登録・利用したいと思う」と回答しており、「登録している」と、「今後、登録・利用したいと思う」の合計は4,776人。これは全回答者10,708人の44.6％にあたる。
　マイナポイント制度が開始されて2カ月に満たない状況ではあるが、半数に近い回答者がすでに登録したか、今後登録する意向を持っている状況であることが分かる。


■「マイナポイントに登録した」キャッシュレス決済は、PayPayが22.3％でトップ。

　マイナポイントによる還元を受けるためには、マイナンバーカード取得後に、任意のキャッシュレス決済を１つ登録する必要がある。そこで、すでにマイナポイントに登録した回答者に対し、どのキャッシュレス決済を登録したのかを聞いた。その結果、マイナポイントに登録したキャッシュレス決済の中で、PayPayが選択率22.3％でトップとなった。

　WAONが12.0％で次点、楽天カードが11.0％でこれに続いている。以下、ｄ払い6.7％、au PAY 6.4％、楽天ペイ4.3％、nanaco 3.6％、Suica 3.4％、楽天Edy 3.3％、イオンカード 3.0％、ｄカード 3.0％、メルペイ 1.4％、LINE Pay 1.4％と続く結果となった。
　電子マネーやクレジットカードなどと比べて、ＱＲコード決済を選択した回答者が全体的にやや多いことが読み取れる。


■ 登録者がキャッシュレス決済を選択した理由は、「ふだん利用しているから」が72.3％で最多。

　最後に、マイナポイント登録者に対して、登録したキャッシュレス決済を選択した理由を聞いた。その結果、「ふだん利用しているキャッシュレス決済だから」が72.3％で最多となった。以下、「国からの還元以外の特典が魅力的だから」 22.3％、「多くのお店で使えると思ったから」 17.9％、「信頼できる事業者だと思ったから」 7.7％、「登録が簡単そうだと思ったから」 6.9％、「よく聞くキャッシュレス決済だと思ったから」 5.2％と続いた。
　「登録したキャッシュレス決済」トップのPayPayを選択した回答者は、選択理由として「多くのお店で使えると思ったから」を挙げた比率が27.5％と、他のキャッシュレス決済と比較して多い。同様に、次点のWAONを選択した回答者は、「国からの還元以外の特典が魅力的だから」を挙げた比率が41.3％と多かった。
　マイナポイント制度は2021年3月まで実施される予定である。利用意向者がまだ存在しており、登録可能なキャッシュレス決済の選択肢も増えていることから、登録者はさらに増加していくことが予想される。
　マイナポイント制度は、政府が目指すマイナンバーカード普及の後押しとなるのか、今後もこの制度の動向に注目していきたい。ICT総研では、今後もマイナポイントの動向、キャッシュレス決済の市場について、引き続き定点的に調査をしていく方針だ。