JBS、「Microsoft Teams」の運用管理を強化する「AvePoint Cloud Governance 構築サービス」リリース

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘 以下、JBS)は、AvePoint Japan株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 塩光 献 以下、AvePoint)が提供する、「Microsoft 365」環境の「移行」「運用管理」「データ保護」を実現する SaaS 型クラウド サービス「AvePoint Online Services (アブポイント オンライン サービス、以下 AOS)」のモジュール「Cloud Governance」(クラウド ガバナンス) の構築サービスをリリースしました。



「AvePoint Cloud Governance 構築サービス」により、皆さまが利用する「Microsoft Teams」環境の外部ユーザー招待ポリシーの管理・統制を実現します。

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「AvePoint Cloud Governance 構築サービス」について
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「AvePoint Cloud Governance」が必要となる背景
リモートワークや新しい働き方へのニーズ拡大に伴い、「Microsoft Teams」を中心とした「Microsoft 365」の需要が急拡大しています。その一方で、クラウド サービスの運用方針を明確に確立しないまま導入・利用を進めてしまう企業も数多くあり、予期せず発生する課題の対応に追われる IT 担当者の悲鳴を耳にします。

サービスを安心、安全に、且つ効果的に活用するための情報ガバナンスが確立されていない企業では、「Microsoft Teams」の運用ルールが策定されていないことがほとんどです。その結果、多くの企業が以下のような課題に直面することになります。

・「Microsoft Teams」のチームやチャネル乱立
・チーム管理者の不在、責任の不明確化
・外部のゲスト登録を有効にした場合等の情報漏洩リスク

JBS と AvePoint は、IT による業務効率化のためには、これらの課題解決が急務であると考えます。昨今の時勢を鑑み、リモートワーク環境においてもっとも活用度の高い「Microsoft Teams」のガバナンス強化が先決であると考え、本日「Microsoft Teams」を対象とした「Cloud Governance」の構築サービスをリリースしました。

今後は皆さまの「Microsoft Teams」運用を支援するマネージドサービスも日本で初めて提供する予定です。

「AvePoint Cloud Governance」の機能
「Microsoft Teams」に対して以下の機能を提供します。
・チーム作成の申請ワークフロー提供
・利用ポリシーの適用(ゲストアクセスをチーム単位で制御)
・定期的な棚卸
・ゲストユーザー追加の申請ワークフロー提供
・未使用チームの警告、不要なチームの削除、クォータ上限値の設定、拡張申請など

「Cloud Governance」の効果的な活用により、「Microsoft 365」のデータ保護はもちろん、運用管理工数の大幅な削減を実現します。その結果、情報システムを担当される方は本来行うべき”コア業務”へリソースを割くことができるようになり、「戦略的情報システム部門」 の実現に向けた環境整備が可能となります。

JBSコメント
JBS は、日本の皆さまが「Cloud Governance」を導入する際の、コンサルティングからサポートまでを一貫してご支援するための一歩を踏み出しました。新しい働き方が求められる変革の中、JBS は自らがよりセキュアで効率的な IT 運用の実現を図り、その経験をお客さまへ共有することで、”ユーザーの皆さまの利便性向上”に一層寄り添ってまいります。

日本ビジネスシステムズ株式会社
執行役員 櫻田 浩

AvePoint コメント
長年のパートナーシップを結んできた JBS の「AvePoint Cloud Governance 構築サービス」のリリースを大変喜ばしく思います。これを機に JBS とのパートナーシップを更に強め、世界のお客さまにご愛用いただいている「Microsoft Teams」「SharePoint Online」運用管理強化ツール「Cloud Governance」を、より多くの日本のお客さまにお届けし、管理工数削減やガバナンス強化等を通じた働き方改革やリモートワーク対策などに役立てていただけることを願ってやみません。

AvePoint Japan株式会社
代表取締役 塩光 献

なお、この度の発表に関して、日本マイクロソフトよりエンドースメントをいただいております。

日本マイクロソフトは、JBS 様における、AvePoint 様の提供する「Microsoft Teams」運用管理強化サービス 「Cloud Governance」の構築サービスのリリースを心より歓迎いたします。リモートワークの需要が高まるなか、「Microsoft Teams」をはじめ「Microsoft 365」への需要も拡大しております。一方、情報ガバナンスが確立されていない企業においては、ツールやサービスの運用に課題を抱えられていることも耳にします。「Cloud Governance」は お客さまが直面する運用課題をスムーズに解決する機能を備えており、「Microsoft 365」環境に対するガバナンス維持と IT 部門の負担軽減を同時に実現します。「Microsoft 365」の構築で豊富な経験をもつ JBS 様が AvePoint 様の「Cloud Governance」の構築サービスをリリースしたことにより、より多くのお客さまのデジタルトランスフォーメーションをご支援できると期待しております。今後も日本マイクロソフトは、JBS 様ならびに AvePoint 様との連携を通じて、お客様の働き方改革の推進をサポートしてまいります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部
ISVビジネス統括本部長 野中 智史

JBS と AvePoint はエンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強力な連携を活かし、お客さま企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。

参考情報
「AvePoint Online Service」のラインナップ
「Microsoft 365」環境移行・運用管理・データ保護を可能にする「AOS」は、「Microsoft Teams」をはじめとする各種ツールの適切な導入と利活用、効率性・生産性アップやコラボレーションの強化まで、「Microsoft 365」を全方向的にカバーする SaaS プラットフォームです。

「AOS」は業界初、100%、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」から提供されている SaaS プラットフォームであり、中小企業からグローバル規模の大企業、官公庁・公共団体に至るまで、世界 700万ユーザーの「Microsoft 365」データを管理しています。
オンライン カタログを見る
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JBS による「AOS」社内向け導入事例
Microsoft 365 データ保護・運用管理工数の大幅な削減を AvePoint Online Services (AOS) で実現し、「戦略的情報システム部門」 の実現を目指す日本ビジネスシステムズ株式会社
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JBS × AvePoint 共同無料 オンラインセミナー開催
AvePoint Cloud Governance (ACG) の必要性 ~Microsoft Teams展開・管理の自動化~
日時:2020年7月28日 12:05~12:55
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リモートワーク対策が事業継続に必須であることが明確化する中、多くの組織で「Microsoft Teams」の導入が急ピッチで進められています。しかし、その一方で、「チームをどのように継続的に管理していくか」 という問題も急浮上しつつあります。このセミナーでは、JBS が AvePoint の「Microsoft Teams」運用管理強化ツールである「Cloud Governance(クラウド ガバナンス)」を利用し、「乱立」「管理工数増加」 などの問題解決に取り組んだ経緯を、実際の数字・サービス機能の説明なども交えながらご紹介します。

【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】
■会社概要
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘
設立:1990年10月4日
社員数:2,250名(2019年10月時点)
URL:リンク

■事業概要: 
JBSは豊富な経験と高い専門性を持つマイクロソフトパートナーとして、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
・マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2019年は Co-Sell アワードカテゴリ)
・マイクロソフト Gold コンピテンシー 19カテゴリ保有

※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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