米国『大統領選挙』の行方

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「米国『大統領選挙』の行方」を2020年7月2日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

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米国『大統領選挙』が残すところ4カ月あまりとなってきました。2月以降の予備選を経て、共和党はトランプ大統領、民主党はバイデン前副大統領が大統領候補の指名を確実にしていますが、足元では新型コロナ対応、経済運営、人種差別問題などが争点となっています。世界最大の経済・軍事大国である米国の新たな指導者を決める『大統領選挙』は、今後の世界に大きな影響を与えることから注目が集まっています。

【ポイント1】ウィズコロナ下での米国『大統領選挙』

■米国『大統領選挙』は11月3日に一般有権者による投票と開票が予定されており、残すところ4カ月あまりとなってきました。8月には両党の全国大会において正副大統領の指名候補が選出され、9月から10月にかけては大統領候補者によるテレビ討論会が予定されています。

■今回の『大統領選挙』は、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領との間で争われる予定ですが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）や深刻な景気後退、保護主義の台頭などで世界が混とんとする中、世界最大の経済・軍事大国である米国の新たな指導者を決める『大統領選挙』は、今後の世界に大きな影響を与えることから注目が高まります。

【ポイント２】新型コロナと人種差別問題が争点に

■米国では新型コロナの感染が再拡大しており、新規感染者は過去最高を更新しています。特に、テキサス州やフロリダ州など経済活動再開を急いだ州での感染増加が目立っています。バーなどの営業規制を再び強化する動きもみられ、現政権の対応が問われています。

■また、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで起きた、白人警官による黒人男性に対する暴行殺害事件についてもトランプ大統領の対応は強い批判を浴びており、今回の選挙戦の争点になっています。

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【今後の展開】トランプ大統領苦戦も、最後まで目が離せない

■過去の『大統領選挙』を見ると、現職大統領は知名度が高く、資金力が豊富なことから再選に有利とされる一方、経済が落ち込み、支持率が低下すると再選が厳しくなると言われています。年初までは好調だった景気が新型コロナの影響で大きく落ち込んでおり、足元、トランプ大統領の支持率は低下しています。新型コロナや人種差別問題に対する対応への批判は、トランプ大統領にとって、前回支持を得たラストベルト（さびついた工業地帯）や無党派層の投票行動に不利な影響を与えそうです。但し、バイデン前副大統領も存在感を示せていないことや、トランプ大統領は政策を打てる強みを残していることから、最後まで目が離せません。

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