東京都が取り組む新型コロナウイルス予防対策「高齢者施設向け対策動画」制作に参画

ClipLine株式会社 2020年07月01日 16時41分
From PR TIMES

~日本医療企画と共同制作、東京都公式チャンネル「東京動画」で公開開始~



動画によるOJT変革でサービス産業の生産性を改善するClipLine株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 勇人、以下「当社」)は、東京都福祉保健局の委託を受けた株式会社日本医療企画(以下「JMP」)に協力し、「高齢者施設向けの新型コロナウイルス対策動画」の作成に参画しました。6月29日(月)より本動画が公開されましたのでお知らせいたします。
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■概要
本動画は、高齢者施設における感染症予防や発生時におけるまん延防止を目的として、施設職員が必要な知識や理解を深め、実際に適切な対応をとることができるよう、感染症の専門家の監修のもと、「1.新型コロナウイルスとは」、「2.日頃の備え」、「3.感染防止の基本」、「4.介護業務の注意点」の4つのチャプターで構成されています。
介護人材教育の教材開発を多数手がけるJMPが教材を考案し、「個人防護具の正しい使い方」「ケア業務における注意点」など介護現場で必要となる対応をわかりやすく紹介しています。
また、高齢者施設では日頃から感染予防に取り組んでいますが、新型コロナウイルス対策では「新しい生活様式」が求められていることから、本動画でも「1ケア1手洗い」「『3つの密』の回避」などのケアの新しい標準を提案しています。本動画は、6月29日(月)より東京都公式チャンネル「東京動画」及び東京都福祉保健局のホームページに掲載されています。

・東京都福祉保健局ホームページ
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また、本動画の理解をより深めるための教材(PDF版)を併せてJMPにおいて制作しており、7月中に東京都福祉保健局ホームページに掲載する予定です。

■動画イメージとコンテンツ構成

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■JMPご担当者のコメント
星野 光彦 氏 株式会社日本医療企画 事業戦略推進本部 介護経営事業部長
諸外国では高齢者施設における新型コロナウイルスの感染拡大が深刻ですが、日本においては介護従事者の不断の努力でかなり抑え込んでいると思います。しかし、「もし感染拡大したらどう対処すればいいのか?」という不安から、介護従事者の心身の緊張感はピークに達しているのが現状です。そんな折に東京都福祉保健局から受託した本事業は、新型コロナウイルスの第2波に備え、「介護崩壊」を未然に防ぐという重要な意味があると受け止めています。そこで動画の撮影・編集においては、ClipLineに全面的に協力いただき、わかりやすく使いやすい動画教材をめざしました。

制作パートナーにClipLineを選定させて頂いた理由は2つあります。ひとつはユーザー(今回であれば介護職員)の目線でクリップ(短尺動画)を創りだす感性、センスです。もう一つは、わかりやすいクリップを創る技術、ノウハウです。感染予防のために何に注意すべきか、いざ感染疑いが発生したらどう対応すればよいか、わかりやすい動画教材に仕上がったと思います。一人でも多くの介護従事者の方々にご覧いただき、感染対策にご活用いただきたいと思います。

■「ClipLine」について
ClipLineは動画によるOJT変革でサービス産業の生産性を改善するサービスです。OJTを1対1ではなく、1対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。
一橋大学の野中郁次郎名誉教授が提唱した「SECIモデル」を基本概念として開発され、現場のベストプラクティス(暗黙知)を形式知として全店舗に水平展開することが可能です。この仕組みは「映像音声クリップを利用した自律的学習システム」として特許を取得しています(特許第6140375号)。
2014年10月にサービスを開始し、吉野家、日本ケンタッキー・フライドチキン、高島屋といった外食・小売企業の導入から始まり、現在では介護福祉・薬局・ヘルスケアなど幅広い分野で活用されるようになりました。財務効果実績として、基礎教育の均質化による顧客満足度向上を反映した売り上げアップ、離職率を3分の1に削減、新人教育の時間短縮などがあります。
2020年5月31日時点で約8,500店舗、18万人以上に利用されています。
サービス紹介動画: リンク

■ClipLine株式会社について
代表者  :代表取締役社長 高橋 勇人
設立   :2013年7月11日
所在地  :〒108-0014 東京都港区芝4-13-3 PMO田町東5F
資本金  :1億円(2019年8月31日現在)
企業URL :リンク
事業内容 :「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、及び経営コンサルティング

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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