マネーフォワードとLayerXが業務提携

株式会社マネーフォワード 2020年05月22日 16時35分
From PR TIMES

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急速に進む企業・行政機関のDXを推進

株式会社マネーフォワードとブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXは、5月22日(金)付けで業務提携したことをお知らせいたします。本提携を機に、両者であらゆる産業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援してまいります。




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■業務提携の背景
 近年あらゆる産業において、デジタルテクノロジーを活用した革新的なビジネスモデルやサービスを展開する企業が続々と誕生しており、特にグローバルにビジネス展開する企業の登場により、既存のビジネスモデルに多大な影響を与えるといった例も発生しています。こうした環境の変化に対応するとともに、競争力を強化し、将来の成長につなげるには、各業界・各企業がDXを積極的に推進していく必要がありますが、多くの課題がありなかなか進まない現状がありました。
 そこで、ブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXと、従来から企業向けにバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』をはじめとした業務効率化に資するサービスを提供しているマネーフォワードは、双方の強みを生かし、企業や行政機関のDXを支援するための取り組みを検討開始することに合意いたしました。

■業務提携の概要
 民間企業・行政機関を問わず「紙、ハンコ、FAX」に代表されるアナログな業務プロセスが未だ多く存在しており、そういった企業・機関に向け、両社は、デジタルネイティブな事業活動を実践するベンチャー企業のノウハウやサービスをフルにご提供することで、DXを必要とするすべての民間企業・行政機関の「デジタルシフト」を強力に支援・推進する体制を整備してまいります。特に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急務とされている、各種業務プロセスのデジタル化を推進・加速するため、多様な選択肢から最適解の提供と、現実的な運用をご提案し、多くの企業や行政機関が「withコロナ」においても、事業への影響が最小限になるよう、また「afterコロナ」においては、当該企業や機関の一層の成長に貢献ができるよう、尽力してまいります。

■各社代表コメント
・マネーフォワード 代表取締役社長CEO 辻 庸介
 テクノロジーを活用した業務プロセスの変革に取り組むLayerX様と業務提携させていただいたことを大変嬉しく思います。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方が目まぐるしく変化する中、さまざまな業界でバックオフィス業務のデジタル化が求められています。
 マネーフォワードは、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の提供を通じて企業のバックオフィスのデジタル化、業務効率化を進めています。
 今回の業務提携により、両者が持つノウハウを共有しながら、企業や行政機関の「デジタルシフト」を共に進め、「withコロナ」そして「afterコロナ」の時代を乗り越えていけるよう尽力したいと考えています。

・LayerX 代表取締役CEO 福島 良典
 この度、マネーフォワード様と業務提携いたしました。業務のデジタル化はパッケージを導入して即解決となるものは少なく、既存業務を理解した上でのワークフロー設計や、会計システムをはじめとした各種システムとのシームレスな接続が求められます。
 当社は当社自身のワークフローに加え、2020年4月1日に設立した合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」においても、『マネーフォワード クラウド』を活用し、各種申請やワークフロー等、企業活動そのもののデジタル化をゼロベースで企画検討・推進し、業務プロセスの電子化・デジタル化導入のノウハウを蓄積してきています。
 ブロックチェーン技術を基軸に、その周辺実装も含めてDXを推進してきた当社とマネーフォワード様との提携により、「経済活動のデジタル化」をミッションとする私達が「新しい前提」に立ち、産業のデジタル化を進めていくことで、大きな変化の時を前向きに乗り越えていけるよう尽力してまいります。

■会社概要
・株式会社マネーフォワード
URL:リンク
所在地:東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21
設立日:2012年5月
代表者:代表取締役社長CEO 辻庸介
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供

・株式会社LayerX
URL:リンク
所在地:東京都中央区東日本橋2丁目7番1号 FRONTIER東日本橋7階
設立日:2018年8月
代表者:代表取締役CEO 福島 良典
事業内容:「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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