みちのく盛岡広域連携都市圏（8市町）が共同利用可能な「CYDEEN競争参加資格申請受付システム」とBPOサービスを導入 入札参加資格申請受付の窓口業務と審査事務業務の削減を支援

概要
　株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、みちのく盛岡広域連携都市圏(岩手県盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、岩手町、葛巻町、紫波町、矢巾町)が公共事業の入札への参加資格申請・受付業務の効率化を目的に、共同利用が可能な「CYDEEN競争参加資格申請受付システム」およびBPO*1サービスを日立システムズから導入したことをお知らせします。
　これにより、みちのく盛岡広域連携都市圏において事業者・自治体ともに申請・受付業務にかかわる作業負荷の軽減を支援します。
*1 BPO(Business Process Outsourcing)：業務の外部委託。
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背景
　政府は人口減少や少子高齢化においても、地域活性化や活力ある社会経済を維持するため、地域の拠点である中心市(人口20万人以上)を中核に、周辺自治体と連携する「連携中枢都市圏構想」を平成26年から推進しています。
　岩手県盛岡市では、平成28年1月に連携中枢都市圏の形成に当たり、圏域の中心となる連携中枢都市が実施する「連携中枢都市宣言」を行い、みちのく盛岡広域連携都市圏を形成し、周辺自治体との共通課題について、各自治体の特長ある取り組みを生かすとともに、広域圏の強みを生かしながら、連携してまちづくりを進め、経済の維持発展や住民の生活の質の向上を図っています。
　その共通課題の一つとして、事業者の入札参加資格登録業務があります。自治体では公共事業を担当する事業者を入札により決定しており、入札へ参加するためには自治体ごとに登録が必要です。しかし、申込から審査、認定、登録のために、煩雑な事務処理が発生しており、事業者と自治体の両者にとって大きな負担となっていました。

詳細
　こうした背景のもと、日立システムズはみちのく盛岡広域連携都市圏に対し、公共事業の入札への参加資格申請・受付業務を電子化し、複数の自治体での共同利用が可能な「CYDEEN 競争参加資格申請受付システム」と申請内容等の簡易審査までサポートする事務作業のBPOサービスを提案しました。
　その結果、システム構築だけでなく、運用までトータルでサポート可能なことや自治体に特化したノウハウを生かしたBPOサービス、強固なセキュリティ体制などが評価され、採用に至りました。

　「CYDEEN 競争参加資格申請受付システム」は、参加資格申請(新規・変更)の申請書類作成・申請受付をインターネット経由で行うシステムで、これまでに94団体への導入実績があります。
　本システムは、複数の自治体でのシステム共同利用にも対応しており、自治体ごとに実施していた入札参加資格申請受付業務を共通化することで、重複していた作業が統合され、自治体にかかる負担を大幅に低減することが可能です。さらに、事業者にとっても自治体ごとの個別申請手続きや、手書きによる申請書の作成が不要となり、効率的かつ円滑な申請が可能となります。

　また、自治体のバックオフィス業務では、業務知識はもちろんのこと、機微な情報を取り扱い、作業も煩雑なため、高いセキュリティ体制などが求められます。日立システムズではこれまで多くの自治体にさまざまなソリューションを提供してきたほか、子育て支援事業やマイナンバーを取り扱う業務をBPOサービスとして提供してきました。
　こうして蓄積された自治体に特化した経験や高いセキュリティを実現する運用ノウハウなどを生かし、今回、みちのく盛岡広域連携都市圏に対し、「CYDEEN 競争参加資格申請受付システム」と合わせて、事業者から申請された書類の記載内容のチェックや、不備があった際の返送、簡易審査など、人手が必要な諸作業をBPOサービスとして提供します。これにより、自治体は窓口業務から審査、認定、登録などの煩雑な事務処理業務に関わる作業負荷の一部を軽減でき、その時間をその他の業務や、よりよいまちづくりのための検討や勉強会などといった住民サービス向上に充てることが可能となります。

　今後も、日立システムズは、みちのく盛岡広域連携都市圏の参加資格申請・受付業務の効率化を継続的に支援するほか、ニーズに応じてRPAやIoT、AIなどの最新技術やBPOサービスを活用することで、さらなる業務削減に貢献します。
　また、今回みちのく盛岡広域連携都市圏へのシステム構築、BPOサービス提供で得たノウハウを入札参加資格申請・受付業務に悩む他の自治体にも展開し、お客さまの業務効率化を支援します。

■みちのく盛岡広域連携都市圏について
国の連携中枢都市圏構想に基づき東日本では初めて形成され、圏域の中心都市が近隣の市町と連携して、経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化および生活関連機能サービスの向上を行うことにより、一定の圏域人口を有し、活力のある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。
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■社会・公共ソリューション「CYDEEN」について
日立システムズでは、社会・公共ソリューション「CYDEEN」として、公共団体の建設・調達関連業務を支援するサービスを長年にわたり提供してまいりました。今回、提供する「競争参加資格申請受付システム」をはじめとする公共調達事務に特化した「公共調達クラウドサービス」は、利便性、操作性の向上を図るエンハンスを継続して行っています。
社会・公共ソリューション「CYDEEN」についての詳細は下記をご覧ください。
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「CYDEEN 競争参加資格申請受付システム」についての詳細は下記をご覧ください。
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■自治体向けBPOサービスについて
自治体ソリューションを提供してきた経験とノウハウをもとに最新技術を活用した自治体向けBPOサービスは、書類の仕分けや審査作業から、システムのデータ登録など、自治体の職員が行う事務処理のすべてを最新技術、専門知識を備えた人財の最適な組み合わせにより提供する業務代行サービスです。
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■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク