株式会社Holmesが「電子署名法の改正」に関する意見を規制改革推進室に提出

株式会社Holmes（本社：東京都千代田区、代表取締役：笹原 健太、以下 Holmes）は、対面や押印による行政手続きや民間契約を減らすための議論を進めている規制改革推進室に対し、クラウド型電子契約サービスを提供する事業者として、電子署名法の改正に関する意見を提出しました。意見の概要は、下記のとおりです。



■提出意見の概要

提出した意見の全文
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・新型コロナウィルスの拡大防止の緊急事態宣言が発令されたことを契機に、社員の命を守る必要性から、以前にも増してクラウド型電子署名サービスの導入検討が多くの企業で進んでいる。

・しかし、電子署名法上の推定効が及ばないことを理由に、クラウド型電子署名サービスの導入を躊躇する企業も多く、多数の社員が契約書の押印・送付のために出社を余儀なくされている。

・弊社が独自に実施した自社調査結果（※1）によると、テレワーク時にやむを得ず出社した最も多い理由が、契約書の押印・送付のため。さらに、出社時と比べてテレワーク時に不便と感じた主な契約業務としても、契約書の押印が挙げられており、企業の生産性の低下につながっていることが伺われる。

・以上を踏まえ、利用者の利便性を阻害しない合理的な要件のもと、クラウド型電子署名サービスに電子署名法3条（※2）に定める推定効が及ぶように、利用者本位で現行の電子署名法を速やかに改正することが、「電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」という電子署名法の目的に資すると考える。

（※1）Holmes（2020）「テレワーク時の契約業務に関する実態調査」
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（※2）Holmes（2019）「Holmesを利用した電子契約の安全性についての説明書」
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■Holmesについて

Holmesは「世の中から紛争裁判をなくす」という志のもと、「権利の実現」と「義務の履行」が自然となされる社会の実現を目指しています。クラウド上での契約プロセス構築と契約の一元管理を実現する、契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」を通して、企業の契約業務の効率化と生産性向上を支援します。

「ホームズクラウド 」とは
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Holmesは「契約マネジメント」を通して企業のエンパワーメントを支援し、更なる成長を目指してまいります。今後とも宜しくお願いいたします。

【株式会社Holmes】
本　　社 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階 Inspired Lab内
代 表 者：代表取締役 笹原 健太
事業内容 ：契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」の提供
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク