テレワーク推進支援サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を「カシオ計算機」へ提供

~ グループ全体で請求書業務を一元化。年10万枚発行する請求書の電子データ化を目指す ~

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:長尾 收)は、カシオ計算機株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長:樫尾 和宏、以下「カシオ計算機」)が、請求書発行業務の効率化を推進するため、経理業務のテレワーク推進をサポートする「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。



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【 カシオ計算機様「事例詳細」ページ 】
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<「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した理由 >

 カシオ計算機は、「創造 貢献」を経営理念とし、電卓や腕時計といった日常生活の関わり深い製品で世界に
名を馳せる日本の電機メーカーです。年間約10万枚超にも及ぶ請求書の発行業務では、長年使用していた基幹
システムの機能不足や、グループ会社ごとに違うシステムを使っていたため、フォーマットが異なるといった課題を抱えていました。そこで、グループ全体のフォーマット統一化と、請求書の電子化が広がりつつある時代の機運に対応すべく、今回の導入に至りました。


< 導入効果 >(カシオ計算機 営業本部 BPR企画推進部 IT戦略室 リーダー、ご担当者より)

1.導入から半年で約70%の電子データ化と60%のコスト削減を実現
 導入前は、家電量販店などではEDIを通じたやりとりを行っていましたが、ほとんどの取引は紙の請求書を印刷し郵送していました。取引先様によっては事前にFAXやメールでの明細送付や、先方の専用フォーマットに手書きや押印が必要でした。
 また、弊社の基幹システム自体が古いものだったため、弊社のフォーマットでは足りない項目を、別途エクセルで作成し発送するなど、個別対応もしていました。それもあり、請求書を締めてから取引先様に請求書が届くまで3~5日ほどかかっていました。

 導入後は、最短で2日に短縮し、発行後は即日画面上で確認いただけるため、個別対応が減りました。また、
紙で必要な取引先様へは『郵送代行サービス』(※)で対応しており、郵送代行から電子発行へ切り替えてくださるケースも少しずつ増えてきました。
 電子データ化率の目標を初年度は30%にしていましたが、導入から半年で67%を超えました。グループ会社に
一斉導入したことで、スポット以外の月次請求書は100%の切り替えが実現し、システムの保守管理も一元化。
また、維持費用においても、郵送費を含めた全体の60%の削減ができました。
(※)電子請求書を利用されていないお取引先様へ、自動で発行・郵送されるオプションサービス

2.将来的なシステム入れ替えにも対応できるクラウドサービスがニーズとマッチ
 導入には、汎用性の高さと、スムーズな切り替え、そして費用面を重視しました。特に汎用性の点では、将来の基幹システムの改修や拡張も見据えると、ある程度の枠組みが用意され、基本的な開発は弊社側でコントロールできることにメリットを感じました。カスタムタイプと比べ、短時間で導入でき、費用も抑えられています。
 また、発行側の承認フローも弊社のニーズと合いました。例えば、請求書金額と支払金額の相殺がある場合、
別途書類を添付したり、金額によって翌月に請求をまとめるという判断が必要です。担当だけではなく、上長の
承認の上で発行している履歴が残ることを重要視しました。


< カシオ計算機様より、今後の取り組みについて >

 今回、請求書機能を基幹から切り離しクラウド化することにより、業務システム全体の機能構成が整理され、
将来的なシステムの切替えに備えることができたと考えています。
 今後、請求書発行だけでなく、支払いや見積書など他業務機能についても電子化を進めていけたらと考えています。まずは取引先様に電子請求書の利便性を享受できるよう、引き続き社内調整を進め、インフォマートさんの
サポートも受けながら、拡大し続ける電子化の機運に対応していきたいです。そうすることで、発行する請求書の電子データ化率も必然的に上がっていくのではないでしょうか。


<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国40万社にご利用いただいています。

【 請求書導入事例一覧 】
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< 会社概要 >

【カシオ計算機】(2019年3月末現在)
会社名:カシオ計算機株式会社(東証一部:6952)
代表者:代表取締役社長 樫尾 和宏
本社所在地:東京都渋谷区本町1-6-2
設立:1957年6月1日
資本金:485億9,200万円
事業内容:時計、電卓、電子辞書、電子文具、電子楽器、ハンディターミナル、電子レジスター、
     経営支援システム、データプロジェクター等の開発・販売
従業員数:連結11,868名/ 単体2,842名
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【インフォマート】(2019年12月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:513名
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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